休眠会社まで商品なれるとは、素人の想像範囲を遥かに超えたスゴ技です。しかも、１億円以上の「売上」です！
休眠会社を転売するため、違法に法人登記を変更したなどとして、広島県警は２０日朝、東京都豊島区の経営コンサルタント会社「健友社」の社員、原光容疑者（２６）＝東京都練馬区＝を司法書士法違反と電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。捜査関係者によると、同社は休眠会社の売買専門会社で、被害は１９都府県で約３０件、計約１億円以上に上るという。【黄在龍】
容疑は、昨年３月までに、司法書士の資格がないのに顧客の依頼に応じて休眠会社の変更登記を代行。実際には開催していない株主総会の議事録や出資に関する証明書を偽造して東京法務局に提出、虚偽の内容で変更登記したとしている。
捜査関係者によると、架空会社を使って偽ブランド商品を販売したとして商標法違反罪に問われ、有罪が確定した中国籍の会社役員（３８）の捜査から健友社が浮上。同社はデザイン系の休眠会社を会社役員に約４０万円で売ったという。原容疑者が販売した休眠会社のうち少なくとも４社が事件に悪用され、被害額は約１０００万円を超えるとみられる。
県警は今年２月、休眠会社を約２００社に分割・再分割して架空会社を大量に設立し、犯罪グループに売買していた男ら２人を逮捕した。休眠会社の売買自体は正規の手続きを踏めば違法ではないが、新規設立に比べて書類審査も甘く、コストも低いため違法な登記手続きが横行。インターネットで転売され、手軽に買える状況となっている。県警はこうした休眠会社ビジネスが犯罪の温床となっている実態を重くみて全容解明を進める。
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