Washington Postによると、アメリカの中間選挙に出馬した候補者たちは、少なくともケータリングやアルコールに50億円、クラブやゴルフ場に3．2億円、ピザ・コーヒー・ドーナツ等に5千万円（1ドル＝100円換算）を使いました。出費は2009年1月から開始したが、最も多いのは選挙前の数カ月です。
その出所は？政治献金に違いありません。しかし、その内、企業からはいくらあったのでしょうか。また、いくらの「リターン」を期待しているのでしょうか...
因みに、その殆どの出費は、数少ない宣伝やコンサルタント、世論調査などの会社の懐に入りました。また、以上の数字は氷山の一角に過ぎません。というのも、殆どの政治団体や独立グループはまだ正式な報告を提出していません。
それで潤っていた会社の収入からもその様子を伺えます。過去のオバマ陣営に雇われたGMMB Inc.は、民主党議会選挙キャンペン陣営に114億円を請求しました。もう一つの会社Media Strategies and Research of Denverは民主党の18のキャンペンに47億円を請求しました。
楽な商売は、金融だけではなく、政治もあることは、これでよく分かるでしょう。
