プラバシーを最大限に望んでいる人と、犯罪者にとっても嬉しいニュースでしょう。
逆にフル稼働していると、両方とも悲しくなります。
実に難しいジレンマです。
横浜市が繁華街などに設置している防犯カメラ２５２台のうち、約４割は運営費不足を理由に稼働させていないことが１７日、市への取材で分かった。
市内では６月１～３日に第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）が開催される予定で、神奈川県警は「万が一、テロや事件が起きたら、事後捜査に大きな影響が出る」と懸念するが、市は「重要な場所では稼働させており、問題ない」と説明している。
市総務局危機管理室によると、防犯カメラは２００７年、テロ対策や災害対応を目的に、設置費用など約４億３０００万円をかけて運用が始まった。
ＴＩＣＡＤ５の会場となる「みなとみらい地区」やＪＲ横浜駅など市内５か所の繁華街周辺にカメラが設置され、全台が光ファイバー回線で市消防局消防司令センターと結ばれ、即時に映像を転送できる。
０７年当時、ＴＩＣＡＤ４（０８年）、アジア太平洋経済協力会議（１０年）などを控えており、防犯カメラ網整備は、大規模な国際会議を誘致するための目玉事業の一つだった。
その後、市は財政悪化を理由に運営費を節減。０７年度は年間約１億３０００万円だったのが、１２、１３年度は約１０００万円になった。映像を送る通信費などで１台あたり年間約２０万円かかるが、１２年度以降は市総務局内などで予算をやり繰りして費用を捻出し、約６割を動かしている。市危機管理室は「どのカメラが稼働しているかは見た目では分からず、稼働していなくても犯罪抑止効果はある」と説明する。
これに対し、県警は全台稼働を希望。川崎市のＪＲ川崎駅周辺などの県警管理の防犯カメラ約１００台は全て稼働させているといい、昨年、横浜市が稼働台数削減を通告した際に「捜査に支障を来す」「ＴＩＣＡＤ５もある」と抵抗したが、判断は覆らなかったという。
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