歓迎すべき戦略だし、税金のもっとも正しい使い道でしょう。
毎日新聞 5月17日(金)2時30分配信
日本の産業競争力を高めるため、政府の総合科学技術会議（議長・安倍晋三首相）が“骨太の方針”として掲げる「科学技術イノベーション総合戦略（仮称）」案の概要が１６日分かった。２０３０年までに世界トップ級の研究拠点で外国人研究者の割合を３０％（現状は３．９％）にし、企業と大学の共同研究を今の約２倍の３万件にするなどの数値目標を盛り込み、支障となる規制の緩和や制度の見直しを各省庁に求める。１７日開催の同会議で審議される。同会議を科学技術政策の「司令塔」とし、日本の研究開発力を強化し、成長戦略の柱と位置付ける。総合戦略案は、各省庁が取り組むべき重点的施策を列挙。人材の活用では、年俸制の導入など給与体系の見直しを求めるほか、永住許可の在留歴短縮などで外国人の人材定着を図る。【斎藤有香】
◇２０３０年までの主な数値目標
・大学などで自然科学系の女性研究者の採用割合を３０％に（２１．２％）
・世界トップ級研究拠点で外国人研究者の割合を３０％に（３．９％）
・大学の特許権の実施件数を倍増（約６０００件）
・企業と大学の共同研究を３万件に（１万６０００件）
・国際標準化機関の幹事引き受け件数を２０年までに１５０件に（７８件）
・技術輸出額を２０年までに約３兆円に（２兆４０００億円）
※カッコ内は最新の実績値
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