脱全（節税ともいう）は儲かっている誰でもしたくなることです。
アップルのような会社でも、このように堂々と脱税を行っています。合法とはいい、「愛国心」のない会社とははっきり言えるでしょう。常人で考えられない利益をはじき出しておきながら、全然社会に還元しないのは、自己中心だとしか思えません。国に果たすべき義務は果たさないのは、会社としての存在意味はなくなります。
まして、その利益はほかの国の安い労働力を利用したもので、場合によって、人権なんか無視された環境で働いている人たちもいます。「人権」を武器にひたすらほかの国を非難するアメリカでは、どうしてそれを問題にしないかは不思議です。
それでもアップルをこよなく愛するアメリカ人の消費者は何か行動を起こすべきでしょう。
［ワシントン ２０日 ロイター］ ２０日に公表された米上院の報告書は、アップルが税金支払いを回避するため、アイルランドの子会社に数十億ドルの利益を蓄えていたと結論付けた。
アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が参加する２１日の公聴会を前に、米上院の小委員会は、法人格を取得しているアイルランドにも、米国にも「税法上の住所」のない子会社３社を特定した。
欧州のアップル販売店を抱える持ち株会社が主な子会社で、過去５年にわたって法人所得税を支払っていないという。
報告書によると、アイルランドのコークに住所を置く子会社は２００９─２０１２年の間、オフショアのアップル関連会社から２９９億ドルの配当を受け取った。
報告書は「アップルは、アイルランドと米国の法人居住地に関するルールの違いを利用した」と指摘している。小委員会のスタッフは２０日、アップルに法律の違反はなく、調査に完璧に協力しているとしている。
http://topics.jp.msn.com/digital/general/article.aspx?articleid=1849725
0 件のコメント:
コメントを投稿