本当の脱原発は、電気ないしエネルギー消費の縮小を意味します。ただでさえ、日本の経済（工業生産、サービスなどなど）は元気がないのに、電気を使わないでその元気を取り戻せを言っていられないでしょう。
逆に言えば、本当に脱原発を実現したければ、そういっている人達、また全国民とも電気消費を徹底的に抑えていかなければいけません。それで、温暖化問題の真否はともかく、地球にとことんとやさしい存在にはなりますし、狂ってきた物欲も抑えられて、心身とも健康的になるに違いありません。
このような考えを持っている人は果たしてどれだけいるでしょうか。
読売新聞（ヨミウリオンライン） 5月13日(月)17時13分配信
日本とドイツの置かれた条件が違うことを、よく知る必要があります。2011年3月の福島第一原発事故は、ドイツでも大きな衝撃を持って受け止められました。
政府は直後に、それまで稼働していた17基の原発のうち、8基を停止するとともに、同年7月には22年までの全原発廃止を法制化しました。15、17、19年にそれぞれ1基、21年に3基、22年に3基との具体的なスケジュールも決めました。
再生可能エネルギー発電はお天気次第
その一方で、風力、太陽光などの再生可能エネルギーの導入を急ぎ、「エネルギー転換」を実現しようとしています。すでに、同エネルギーの発電総量に占める割合は2割以上になっています。
ただ、再生可能エネルギー発電はお天気次第です。太陽が照らず、風が吹かなければ供給できず、逆に好天で発電量が多いが、休日などで消費量が少ないときは、供給過剰となります。需給調整に失敗すると大規模な停電を引き起こします。このため、ドイツの送電会社は、需給調整に追われており、その頻度は、同エネルギーの割合が増えるほど増加しています。
こうした需給調整は、ドイツ国内の石炭、天然ガス発電所の出力を上げたり下げたりして行いますが、それだけでは足りず、電力の輸出入をすることでも行います。通年で見た場合、ドイツは電力輸出国ですが、電力が足りないときは周辺国、特に原発に依存しているフランスなどから電力を輸入しています。
国境を越えた電力融通と褐炭の自給
欧州では国境を越えて送電線がつながっていることが、電力の融通を可能としていますが、日本の場合は、近隣諸国との送電網はないので、こうしたやりとりは不可能です。
また、ドイツは褐炭の自給が可能で、褐炭と石炭による発電が、総発電量の約45％を占めているのも、エネルギー資源をほぼ全面的に輸入に頼る日本との違いです。
電気料金の値上げに歯止めがかからず
さらに、「転換」に踏み切って以降、ドイツでは電気料金の値上げに歯止めがかからず、大きな問題となっていることも指摘しなければなりません。
問題は再生可能エネルギー普及を後押ししてきた固定価格買い取り制度にあります。同エネルギーの普及の結果、消費者に転嫁される賦課金が高騰しているのです。
今年、家庭用の電気料金はキロワット時当たり28.5セント（約37円）と、10年前に比べ1.7倍になりました。昨年比で標準世帯の電気代は年91ユーロ（約1万1800円）値上がりし、年998ユーロ（約12万9700円）になる見通しです。
22年までの原発完全廃止を危ぶむ声も
「エネルギー転換」を実現するためには、高圧送電線の建設も急がねばなりませんが、各地で住民の反対運動に直面し、思うように進んでいません。22年までの原発完全廃止が実現できるかどうか、危ぶむ声が強くなっています。
原発の是非については、安全性だけでなく、電力の安定供給や電力価格など、総合的に判断する必要があります。その際、それぞれの国の置かれた条件や現状をよく知ることが大切でしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130513-00010001-yomonline-sctch
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