企業におけるWeb閲覧規制対象のトップ3は、2ちゃんねる、ニコ動、Gmail

言っていないのは、私用目的がメインだろうと仮定されていることです。
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Impress Watch 12月10日 18時0分配信　株式会社リクルートマーケティングパートナーズは、IT製品情報サイト「キーマンズネット」におけるアンケート調査結果「企業におけるWebサイトの閲覧規制状況（2013年）」を発表。調査によると、企業で閲覧できないようにしている、Web閲覧の規制対象トップ3は、「2ちゃんねる」「ニコニコ動画」「Gmail」であることがわかった。　調査は、2013年9月4日〜11日にかけてキーマンズネット会員を対象にWebアンケートを実施。有効回答数440を得た。回答者の構成は、従業員のインターネット利用を管理する立場が全体の31.8％、主にユーザーとして利用する立場が68.2％。■ 大企業は7割以上が業務中のインターネットの私的利用を禁止　インターネットの「業務利用」の許可については、「許可している」91.8％、「とくに決めていない」7.5％、「許可していない」0.7％で、ほとんどの企業で利用を許可している。　インターネットの「私用利用」の許可については、「許可していない」53.9％、「とくに決めていない」32.8％、「許可している」13.3％で、半数以上が許可していない。従業員が1001名以上の大企業では、73.8％が業務中のインターネットの私的利用を禁止している。　また、企業で「インターネットの利用ポリシー」を設定しているかについては、「ポリシーを設定している」64.4％に対し、「ポリシーを設定していない」が35.6％となった。「ポリシーを設定している」回答を従業員規模で分けて見ると、「100名以下」が37.7％、「101名〜1000名以下」が62.3％、「1001名以上」が85.5％と、従業員規模が大きくなるほど、インターネットの利用ポリシーを設定している。■ Web閲覧の規制対象トップ3は、「2ちゃんねる」「ニコニコ動画」「Gmail」　Webサイトの閲覧制限については、「閲覧・利用を制限しているWebサイトがある」62.1％、「閲覧・利用を制限しているWebサイトはない」37.9％で、6割以上が閲覧制限を実施していることがわかった。　Webサイトの閲覧制限を「実施している」回答者を対象にWebサイトの閲覧制限をどのように実施しているかを尋ねたところ、1位が「キーワード単位で制限している」で61.7％、2位が「ドメイン単位で制限している」で58.6％、3位が「SSL暗号化通信を制限している」で5.5％。　ツールによってWebサイトの閲覧を制限している企業の約6割が、「キーワード単位」や「ドメイン単位」でWebサイトの閲覧を規制しているという結果となった。　企業内で閲覧できないWebサイトをジャンル別に聞いた質問では、1位「掲示板（2ちゃんねるなど）」67.3％、2位「SNS（TwitterやFacebookなど）」47.7％、3位「ファイル共有サイト（宅ファイル便など）」46.9％、3位「Webメール」46.9％、5位「動画共有サイト（YouTubeなど）」43.1％となった。　なお、「その他」では、アダルト、出会い系、ギャンブル、オークション、暴力、宗教、戦争・テロ、麻薬といった業務に関係する可能性の低い情報を提供するサイトの利用を制限しているとのコメントが寄せられた。　閲覧できないWebサイトは、1位「2ちゃんねる」66.1％、2位「ニコニコ動画」48.5％、3位「Gmail」46.0％、4位「宅ふぁいる便」44.8％、5位「Facebook」42.3％、6位「Twitter」41.4％、7位「YouTube」40.6％、8位「ヤフオク！」37.7％、9位「アメーバブログ」37.2％、10位「Amazon」12.6％の順となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131210-00000086-impress-sci