少し減益したところで、失速と嘆くのは、実に可笑しい。永遠に増えることは不可能だからです。
永遠に「革新」するのも不可能です。
消費者に必要なものを妥当な価格と品質で提供すればいいだけです。
「革新」と称して、必要ともされな機能を消費者に押し付けて、法外な利益を得るのは、犯罪です。
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アメリカのＩＴ企業アップルは、２３日、ことし１月から３月までの四半期決算を発表し、主力のスマートフォンの販売が伸び悩んだことから、最終利益は前の年の同じ時期と比べて１８％減少しました。
アップルの四半期決算が減益となったのは、およそ１０年ぶりのことです。
アップルが発表した、ことし１月から３月までの四半期決算によりますと、売上高は４３６億３００万ドル（日本円でおよそ４兆３３００億円）となり、前の年の同じ時期より１１％増えました。
一方、最終利益は９５億４７００万ドル（日本円でおよそ９５００億円）と、前の年の同じ時期と比べて１８％の減少となりました。
アップルの決算が減益となったのは、２００３年の４月から６月までの四半期決算以来、およそ１０年ぶりのことです。
減益となったのは、主力のスマートフォンやタブレット端末の販売が伸び悩んだことに加えて、比較的価格の安いモデルに消費者の人気が集まったことで、利益率が低下したためです。
アップルのティム・クックＣＥＯ＝最高経営責任者は、電話会見で「アップルの将来には楽観的な見通しをもっており、長期的な観点から課題に取り組みたい。最近の株価の低迷には心苦しい思いをしているが、アップルの強みを発揮するなど、最善を尽くしたい」と話しています。
一方、アップルは今回の四半期決算に合わせて、配当や自社株買いを通じて、新たに５５０億ドル（日本円で５兆４７００億円）に上る株主への還元策を発表しました。
業績の伸び悩みや株価の低迷に対する株主の批判をかわしたいというねらいがあるものとみられます。
失速の要因は
アップルは、創業者のスティーブ・ジョブズ氏の下で、時代の一歩先を行く革新的な商品を次々に生み出し、業績は拡大を続けてきました。
２００１年には携帯音楽プレーヤーの「ｉＰｏｄ」を発表し、インターネットを通じて音楽を購入するという新しいスタイルを瞬く間に普及させました。
さらに２００７年には、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」。
２０１０年にはタブレット端末の「ｉＰａｄ」を投入し、従来の携帯電話やパソコンから、タッチパネルで操作する携帯端末へのシフトが加速するきっかけを作りました。
ジョブズ氏がおととし１０月に亡くなり、ティム・クックＣＥＯ＝最高経営責任者が経営トップの座を引き継いでからも、その勢いは続き、株価は上昇を続けました。
そして去年９月、新型のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５」の発売日には、株価は７０５ドルの最高値をつけます。
しかし、独自に開発した地図サービスに問題が見つかり、品質管理に疑問が投げかけられたほか、ｉＰｈｏｎｅ５の販売が期待していたほどではなかったという見方から、株価が一転して値下がりを続けるようになります。
ジョブズ氏の時代のような革新的な商品を生み出すことが難しくなっていて、会社の成長も鈍化するのではないかという懸念が強まり、アップルの株価は先週、１年４か月ぶりに４００ドルを割り込みました。
日本企業にも影響か
アップルの失速によって、スマートフォンやタブレット端末など主力商品の部品を供給している、日本企業の業績に与える影響も懸念されます。
アップルがことし１月に公表している取引先企業のうち、日本企業はおよそ４０社に上っています。
ソニーやパナソニック、東芝、シャープなど、大手電機メーカーの多くがアップルに部品を供給しているほか、化学メーカーの住友化学やガラスメーカーの旭硝子など、日本を代表する企業がアップルのヒット商品を支えています。
しかし今回、アップルがおよそ１０年ぶりの減益決算になったことで、日本企業の業績に与える影響も懸念されます。
どう打開する
アップルの次の一手に注目が集まるなか、アメリカのメディアは、アップルが腕時計型のコンピューターの開発を進めていると伝えており、これを裏付ける特許も公開されています。
さらに、クックＣＥＯがテレビに関心があると繰り返し述べており、デザインや操作性に特徴のある新型テレビの製品が投入されるのではないかという観測も広がっています。
さらに、アップルでは、革新的な製品を生み出す環境整備にも力を入れています。
創業者のスティーブ・ジョブズ氏が生前に「宇宙船」と呼んだ、地上４階建ての新本社が、２０１６年の夏、カリフォルニア州のシリコンバレーに完成する予定で、手狭になった今の本社と周辺に分散しているオフィスを統合し、部門を越えた社員どうしの連携を深め、革新的な商品を生み出す環境を整えたいとしています。
一方、アップルは、成長の勢いを取り戻すためには、将来最大の市場になるとみられている中国での販売を強化する必要があると考えています。
スマートフォンの世界シェアでは韓国のサムスン電子がアップルからトップの座を奪い、商品開発についてもライバルのグーグルがメガネ型の端末や車の自動走行システムの実用化を目指すなど、大きな話題を集めています。
こうしたなかで、アップルが業績の拡大を続けるためには、革新的な商品を生み出し、新たな市場を開拓できるかどうかが課題となります。
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