株や債券などの金融商品と比べて、どちらのリスクはより低いかは全く不明ですね。おそらく、どちらも似たようなリスクがあり、要はギャンブルであることは全く変わらないでしょう。
日本財託グループはこのほど、「2009～2012年 東京23区ワンルームマンション投資 調査レポート」の結果を発表した。購買者サンプル数は1,534名(新規購入者)、男女比率は男性68%、女性32%。
東京23区ワンルームマンションの平均データを見ると、平均投資額は1,258万円、築年数は築5年～築25年、家賃は6万円～9万円、駅アクセスは徒歩10分以内、手取り利回りは5.5%～6.0%(築10年内の築浅物件)、6%～(築20年前後のバブル期物件)となった。
中古ワンルームの流通数(データ：東京カンテイ)は、2002年の7,639戸から、2009年には2万8,210戸、2010年には4万2,920戸、2011年には6万4,386戸、2012年(予想)には約7万個まで増加。同調査では、「年金不安、低迷する株価、金利を背景に投資用中古ワンルームに注目が集まっている」と分析している。
女性購入者の比率を見た場合、2009年の17.63%から、2012年には20.53%まで増加。「将来の生活に対する意識の高い女性層」(日本財託グループ)が増えているという。
新規購入者の年代分布を見ると、最も多かったのは40代(30.84%～33.07%)、次に30代(24.68%～30.56%)となり、合わせて30代～40代が購入者全体の約60%を占めた。一方、60代以上は10%未満にとどまっており、これは年齢的な制限のため、投資用ローンを組みづらくなることが要因と考えられる。また、70代以上購入者では「相続対策」目的での購入が増加しているとのこと。なお、新規購入者の7割がサラリーマンとなっている。
購入者物件価格を調べたところ、1998年以降に分譲された築浅物件とバブル期に分譲されたバブル期物件で、価格に大きな差があることが判明。築浅物件は1,300万円～1,500円代が中心だったのに対し、バブル期物件は800万円～1,000万円台が中心となり、両者の価格差は500万円前後に上った。
なお、日本財託グループでは、「サラリーマンのための東京中古マンション投資セミナー」を5月～6月に開催。日程・場所は、5月11日、6月1日が東京(新宿野村ビル48階 コンファレンスルームB&C)、6月22日が大阪(東京建物梅田ビル地下2階 AP大阪駅前梅田1丁目 ホール2)。定員はいずれも120名(先着順)で、参加費は無料。
http://news.mynavi.jp/news/2013/04/08/090/index.html
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