増税前の資産防衛…巧妙化する未公開株サギ

詐欺はいつも楽な商売です。
やり方は同じだが、切口は違うだけです。
利用しているのは、人間の貪欲です。
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リタイア世代は退職金や、それまでに貯めた老後資金などで現役世代より多額の金融資産を持つ。　こうした高齢者を狙う「未公開株」のトラブルが多発している。　未公開株とは、証券取引所などの株式市場に上場されていない株のこと。「近々、上場する予定で値上がりが確実」などと勧められて購入したところ、「株券が届かない」「上場予定の会社に問い合わせたら、『上場の予定はない』と言われた」「買い付け代金を渡した後、業者から何の連絡もないので電話してみると、つながらなくなった」といったトラブルだ。　未公開株をめぐるトラブルや被害は、これまでも金融庁や消費生活センターなどで注意を呼びかけており、一時、減少傾向にあったが、最近になって再び被害が増えている。　最近の手口を紹介すると、「手持ちの未公開株を買い取りたいなどと複数の業者を装って電話をする」「公的機関を装って安心させる」「謝礼や買い取りを約束する」「被害回復と称して次の投資話に誘う」など、その手口も多様化、巧妙化している。　未公開株は、実際に上場されなければ換金する方法はほとんどなく、とてもリスクの高い投資だ。また、上場されたとしても、株価はさまざまな要因で変動するので、「値上がり確実」なものではない。　通常、発行会社が一般の個人投資家に未公開株や私募の社債の購入を直接勧誘することはないし、日本証券業協会に所属する証券会社は、自主規制ルールにより、原則として未公開株取引の勧誘が禁止されている。　このようなことからも、未公開株取引の勧誘があったときには、法律違反の可能性が大きいと考えられるので、十分注意すること。不審な勧誘を受けたときには、金融庁（ＴＥＬ０５７０・０１６８１１）や消費者ホットライン（ＴＥＬ０５７０・０６４・３７０）などの相談窓口に相談しよう。　そもそも投資はリスクを伴うものなので、自分が理解できなかったり、納得できない商品には手を出さないのが賢明だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131111-00000005-nkgendai-life