グーグルなんか、携帯電話のような家電もどきの製品を作れる能力はあると思えません。グーグルグラスは所詮玩具の域から出ないので、カテゴリとしては別でしょう。
特許狙いが本音であることは間違いありません。
しかし、やはり資本主義のことであって、すべてのことは金で実現でき、片づけられます。
言ってみれば、モトローラの特許を買収額の4分の3強で買ったことになります。
米グーグル、モトローラ売却へ＝中国レノボに2970億円で
時事通信 1月30日(木)7時40分配信
【シリコンバレー時事】米グーグルは29日、2012年5月に買収した携帯電話機大手モトローラ・モビリティを、中国のパソコン大手レノボ・グループに売却すると発表した。売却額は買収額の4分の1以下となる29億1000万ドル（約2970億円）。スマートフォン（多機能携帯電話）市場の競争激化を受け、わずか2年足らずで売却を決めた。モトローラはかつて世界有数の携帯電話メーカーだったが、販売不振に苦しみ、グーグルが会社分割後の携帯電話機部門を125億ドルで買収した。しかし、その後も業績は低迷。グーグルはスマホ市場の競争が激しいため、自社の基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホ端末全体の販売を伸ばすには、スマホ世界シェア4位のレノボに売却した方が得策と判断。開発中の眼鏡型情報端末「グーグル・グラス」などに注力する方針を示した。
一方、グーグルによるモトローラ買収は当初から通信関連の特許を囲い込むことが最大の狙いとみられ、モトローラが持つ特許の大半はグーグルが引き続き保有。レノボには使用ライセンスを供与する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140130-00000021-jij-n_ame
米グーグル 第3四半期は増収増益 モトローラの赤字は拡大
ロイター(2013年10月18日)
［サンフランシスコ １７日 ロイター］ - 米グーグル が１７日発表した第３・四半期決算は、連結売上高が１２％増の１４８億９０００万ドルとなった。グーグルの株価は時間外取引で５％以上上昇した。
インターネット事業の純売上高（サードパーティーウェブサイトへの手数料除く）は１０８億ドルと前年同期の８７億６０００万ドルから２３％増加した。
広告の総クリック数は２６％増えたが、クリック１回当たりの広告料金を示すコスト・パー・クリック（ＣＰＣ）は平均で８％低下した。
利益は２９億７０００万ドル（１株当たり８．７５ドル）と前年同期の２１億８０００万ドル（同６．５３ドル）から増加した。
モトローラ部門の営業赤字は２億４８００万ドルと、前年同期の１億９２００万ドルから拡大した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0I74G620131017
レノボ、グーグルからモトローラを２９億ドルで買収 ３つのメリットとデメリット
XINHUA.JP 1月31日(金)9時1分配信
レノボはグーグルからモトローラを２９億米ドルで取得する。１月３０日、捜狐ＩＴ消息が伝えた。モトローラの従業員３５００人、知的財産権２０００件、ブランドや商標、世界のパートナーなどは全てレノボのモバイル事業が引き継ぐ。レノボにとっては、３つのメリットとデメリットがある。（メリット）
１、知的財産権の防御。海外拡張のリスクは大きい。製造代行から自主開発企業に移行したＨＴＣは、アップルと特許権を巡る紛争を繰り返し、大きく傷ついた。サムスンもアップルの利益を侵食し、特許権訴訟を引き起こしている。レノボが欧米市場に進出すると、知的財産権をめぐる訴訟は避けられず、防御のための武器が必要になる。
２、海外販売チャンネル。楊元慶ＣＥＯは、欧米市場に進出するのは２０１４－２０１５年と語っており、残り時間を考えると海外拡張を順調に進めるプラットフォームが必要になる。
３、海外のパブリックとの関係。モトローラは世界で長く事業を展開しており、レノボはこれを利用してイメージアップなどを実現できる。
（デメリット）
１、モトローラをどうやって若返らせるか。モトローラの価値は下がり続けている。
２、海外企業や機関の買収がモトローラに機会となるか。レノボは海外政府を安心させるために、モトローラとたくさんの契約を結ぶだろう。
３、監督機関が合併を認めるか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140131-00000009-xinhua-cn
グーグルのモトローラ買収 - 「特許取得によるAndroid防衛が最大の理由」との見方について
WirelessWire News(2011年8月16日)
米国時間15日に発表されたグーグル（Google）によるモトローラ（Motorola Mobility）の買収に関し、グーグルのラリー・ペイジ（Larry Page）CEOは、同社の公式ブログ上で、この買収によって「グーグルの特許ポートフォリオが強化」され、「マイクロソフト、アップル、その他の企業による、競争を阻害するような脅威からAndroidを守る」上で役立つだろうと、この買収の理由を説明している。ペイジCEOはまた、Androidに対するモトローラのコミットメントも買収の理由の一つだと述べているが、これに対しGigaOMでは「本当の理由は特許だ」と指摘している。またCNETでも同様に、無線通信関連の特許保有数が少ないグーグルにとって、「モトローラを魅力的な買収対象たらしめているものは、その特許ポートフォリオ」だろうと指摘している。
スマートフォン分野では、アップル（Apple）やマイクロソフト（Microsoft）といった企業が、グーグルやAndroid陣営の各ハードウェアメーカーメーカーを相手に、知的財産権の侵害を理由に訴えを起こすケースが相次いでいる。最近では、アップルによる提訴によってサムスン（Samsung）の最新タブレット端末「Galaxy Tab 10.1」が欧州各国の市場（蘭を除く）で販売停止の仮差し止め処分を命じられたことなどを受け、携帯端末分野での特許をめぐる問題が、Android陣営の今後に悪影響を及ぼすとの懸念の声が高まっていた。
いっぽう、モトローラは80年の歴史を誇る老舗の無線通信機器・携帯電話機メーカーで、初の商業用携帯電話を開発していることなどから、サムスンやHTCのそれと比べて格段に強力な特許ポートフォリオを所有しており、実際に同社はアップルやマイクロソフトを相手取って訴訟を起こしている。
ただし、モトローラもこれらの企業から提訴されているため、グーグルにとってはモトローラの買収が「万能の手段」とはならないものの、これまで訴訟合戦を非難するブログ記事を書く以上の手段をほとんど持っていなかったグーグルにとっては、この買収を通じて手にする特許ポートフォリオは意味のある武器になるとGigaOMの記事は論じている。
いっぽう、知財関連分野のアナリストであるフロリアン・ミューラー（Florian Mueller）氏は、この（グーグルによる）「特許強化を通じたAndroid防衛」という見方に異議を唱えている。同氏によると、モトローラ対アップルの訴訟では、アップルが自社が保有する24件の特許に違反しているとしてモトローラを訴えたのに対し、モトローラは18件の特許で応酬。またモトローラ対マイクロソフトの訴訟でも同様に、マイクロソフト23件に対して、モトローラは21件の特許を武器に互いを訴えているという。同氏はほかにも、モトローラが劣勢に立たされていることを示す事例を挙げながら、たとえモトローラの買収が実現しても、アップルやマイクロソフトによる訴訟からは身を守れないとの考えを示している。
ミューラー氏は「特許問題を過大評価すべきではない」とした上で、さらにグーグルが万一買収を撤回した場合に、同社からモトローラに25億ドルという巨額の違約金支払いが約束されている点に触れ、この条件からはグーグルの「必死さ」がうかがえると指摘。また、今回の買収はAndroidに対する支配力を強めたいというグーグルの思惑の表れであると分析している。
http://wirelesswire.jp/Watching_World/201108161253.html
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