グーグルへの情報削除命令、広がるネット検閲の懸念

はっきり言って、人間は自分で自分を苦しめるのは大の得意です。
自分は（動物より）賢いと勘違いしているけど。
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【AFP＝時事】米グーグル（Google）は当事者の要求に応じてサイト上の個人情報を削除しなければいけないとした欧州連合（EU）司法裁判所の判決を受け、世界各国では、インターネットの検閲とネット検索の機能の仕方をめぐる懸念が浮上している。

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　EU司法裁判所は13日、インターネット上の個人情報が古くなったり不正確になったりした特定の条件下では、人々が米グーグルに対して自分の個人情報を削除して「忘れられる」ことを要求する権利があるとの判断を下した。

　専門家らは、この決定の世界的な影響はまだ不透明だが、欧州など世界各地で少しやっかいな問題を引き起こす可能性があると指摘している。

「実際の運用は、はっきりしておらず、混乱を引き起こす可能性もある」と、検索ビジネスに詳しいコンサルティング会社オーパス・リサーチ（Opus Research）のアナリスト、グレッグ・スターリング（Greg Sterling）氏は語る。

　同氏によれば、グーグルは今回の命令に従って検索結果をフィルタリング（選別排除）することができるはずだが、それはユーザーの居場所によってインターネットの検索結果が変化することを意味し、これは政府がネットを検閲する中国で起きていることと似ている。

「これは、検索結果が気に入らない人々に、情報を削除したり改変したりすることを許すことになる」とスターリング氏はAFPの取材に語った。

　またスターリング氏は、どの検索結果が削除されるべきかの判断は「問題を起こしかねない」と述べ、「このことが、何が公共の利益になるのかという疑問を提起する」と指摘した。

　検索エンジン情報サイト「サーチエンジン・ランド（Search Engine Land）」のダニー・サリバン（Danny Sullivan）氏は、仮にこの決定がプライバシー保護のためだけに適用されるなら、良い影響を及ぼすだろうと述べる。

「だが、この命令が乱用され、公記録への容易なアクセスを阻止するために利用されるのではないかとの大きな懸念がある」と、サリバン氏は付け加えた。

■「間接的な検閲」の懸念

　米エール大学ロースクール（Yale Law School）の情報社会プロジェクト（Information Society Project）を率いるマーゴット・カミンスキ（Margot Kaminski）氏は、EU司法裁判所の判断は「媒介者に決定権を置くものであり、コラテラル・センサーシップ（間接的な検閲）を生じさせる」とツイッター（Twitter）で批判した。

　英国を拠点とする表現の自由の擁護団体「インデックス・オン・センサーシップ（Index on Censorship）」も同じ批判をしている。

「これは図書館に突入して図書館に書物の処分を強制するようなものだ」と同団体は声明で批判し、「この命令は個人の保護を意図したものだが、同時に自分の個人履歴を全消去したい人にその機会を与えている」と述べた。

　グーグルは、EU司法裁判所の決定に失望したと述べるとともに、昨年EU司法裁判所の高位法務官の一人が示した見解と「大幅に」食い違っていることを指摘した。インターネット検索の最大手であるグーグルはこれまで、「情報を発見すること」にのみ責任があるという立場をとってきた。

　今回の問題は、「オンライン評判マネジメント」と呼ばれる事業に対する懸念の高まりにも光を当てた。オンライン評判マネジメントとは、オンライン上にある不利な情報を根絶、または最小化する事業で、すでに1つの業界として確立している。

■米国では「ありえない」判決？　

　米国では、未成年のユーザーにオンラインコンテンツの「消去」を許す法律がカリフォルニア（California）州で成立しているが、これは本人がアップロードしたコンテンツに限定されている。

　米サンタクララ大学（Santa Clara University）ハイテク法研究機関（High-Tech Law Institute）のエリック・ゴールドマン（Eric Goldman）主任は、EU司法裁判所の決定は「米国法の下ではありえない」と語る。

「（米国憲法の）修正1条に違反することは間違いない。また、ウェブサイトと検索エンジンは第3者のコンテンツについて責任を負うことができないとする現行の連邦法にも明らかに違反する」

　だが、米ワシントンD.C.（Washington D.C.）を拠点とする電子プライバシー情報センター（Electronic Privacy Information Center、EPIS）のマーク・ローテンバーグ（Marc Rotenberg）氏は異なる見解を表明する。

　ローテンバーグ氏はAFPの取材に対し、EU司法裁判所の決定は「人々は自らについての情報を制御できるべきだとする米国の伝統」の範囲内であると述べ、「（EU司法裁判所の決定は）インターネットユーザーのプライバシー権にとって極めて重要な判断だ」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140520-00000037-jij_afp-int