2013年6月18日火曜日

スノーデン氏米国送還は「裏切り行為」、中国国営紙が社説

 エドワード・スノーデン(Edward Joseph Snowden)氏に関しては、Wikipediaによって詳細に記述されています。同氏が暴露したのは事実であれば、様々な映画で描かれた国家ぐるみの市民監視は全くの架空ものではないことになります。
 中国はアメリカとは犬猿の仲だから、言っていることは別にいいとしても、同氏のGuardianとの単独インタービュー魚拓キャッシュ)はそれなりに信憑性はあるでしょう。
 NSAによるプライバシーを無視した監視を許し、その代価として自分・本土の安全を得るかどうかは国民の選択でしょう。そもそも、そこで監視しても、いわゆるテロからの脅威を守るくらいです。外部からのテロを阻止できても、国内にある無数の拳銃はアメリカ国民の安全を脅かす存在でもあります。拳銃で自分の安全を守るという主張もある一方、拳銃による暴力・テロ・攻撃もより簡単に実行されることも事実です。勿論、拳銃の合法化否かも市民の選択であり、「民主主義」の機構によって、多数決で合意されるものです。

【6月17日 AFP】中国国営紙は16日、米政府による市民監視プログラムの存在を暴露したエドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏の身柄を米当局に引き渡すことは、スノーデン氏の信頼に対する「裏切り」であり、中国当局の「面目を失う結果」をもたらすと社説で述べた。

 米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)で外部請負業者からの出向職員として勤務し、現在は香港に潜伏中のスノーデン氏の身柄引き渡しについて、中国国内のメディアが上げた声としては、これまでで最も強いものとなった。

 米当局による大規模なインターネット監視体制──この中には中国を対象にしたハッキングとされる事例もあった──が暴露されたことを受けて米中関係が緊張する中、米当局はスノーデン氏の刑事捜査に着手した。

 中国外務省は先週、スノーデン氏について「提供する情報はない」と述べ、堅くその口を閉ざしたままだ。一方、中国メディアはこれまで、スノーデン氏の送還を拒否するべきだとの世論に中国当局も従っているはずだと報じていた。

 17日付の国営環球時報(Global Times)の社説は、さらに一歩踏み込み、スノーデン氏を送還した場合に生じるだろう、中国の「面目を失う結果」について論じた。

「一般の犯罪と異なり、スノーデン氏は誰1人傷つけていない。彼の『犯罪』は、米当局による人権侵害について内部告発したというものだ」(環球時報)

「スノーデン氏を米国に送還することは、スノーデン氏の信頼を裏切るだけでなく、世界中からの期待を失望させるものになるだろう。香港のイメージは永久に損なわれることになる」

 香港の英字紙サンデー・モーニング・ポスト(Sunday Morning Post)が16日に発表した調査によると、米当局が身柄引き渡しを求めた場合にスノーデン氏を送還するべきかどうかという質問に対し、するべきでないと回答した香港市民は49.9%に上った。一方、スノーデン氏の送還に賛成した人はわずか17.6%で、32.4%は分からないと回答した。調査には509人が回答したという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2950959/10911205

反米活動しないと声明 数日中にもロシア「入国」か
2013.7.18 00:44 [ロシア]
 【モスクワ=佐々木正明】米国の情報収集活動を暴露し、モスクワの空港で有効期限1年間の一時亡命申請を行った米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者(30)は17日、亡命を支援しているロシアの弁護士を通じ、「米国に損害を与える活動を行わないとの要求を今後、守り通す」と表明した。

 プーチン政権は亡命受け入れの条件として反米活動を行わないことを要求していた。申請を正式に受理したロシアの移民局は今後3カ月以内に結論を出すとしている。弁護士は17日、これらの手続きを進めるため、早ければ数日内に容疑者はロシアに「入国」するとの見通しを示した。

 さらに弁護士は、この申請で「ロシアが身柄を米国に引き渡す根拠がなくなった」とした上で、もし申請が認められなくても、容疑者はロシアの裁判所に訴えを起こすことができる、と述べた。

 一方、プーチン氏は17日、「諜報機関のもめごとより、国家間の関係の方がはるかに重要だ。われわれには米露関係を発展させる課題がある」と強調。容疑者の亡命申請をほぼ無条件で受け入れる方針を示している南米ベネズエラなどの国々を念頭に、「われわれは他国のようには振る舞わない」と述べ、容疑者の引き渡しを要求する米国に理解を求めた。

 オバマ米大統領は、20カ国・地域(G20)首脳会合出席のため、9月の訪露を予定。しかし、この機会を利用した米露首脳会談の実施について米国側は明言を避けている。

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