「科学的発見が全体的に正しくないという説得力のある証拠がなければ、論文を撤回すべきではない」というが、そもそも、今までのニュースをいくら聞いても、「科学的発見が全体的に正しい」という証拠はないようにしか聞こえない。それどころか、一部でも正しいことにも見えない。
それとも、報道機関は下手くそすぎか？画像のねつ造や、流用より、STAP細胞は本当にできたかどうかは全く不明である。
小保方さんが、もし会見を開けるならば、まず「STAP細胞は本当にできた」と自信を持ってきっぱりと言ってもらいたい。それならば、他のことは形にすぎなくなり、さらにその再現をして見せれば、誰も何も言うことがなくなる。
【ニューヨーク草野和彦】理化学研究所の調査委員会が、ＳＴＡＰ細胞論文の不正を結論付ける最終報告書を公表したことを受け、論文の著者の一人、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授は１日、毎日新聞の取材に対し、「（論文の）科学的な内容や結論には影響しない」と述べ、論文撤回は不要だとする従来通りの主張を展開した。
理研は論文の撤回を勧告するとしているが、教授は論文作成段階の誤りは訂正が必要とする一方、「科学的発見が全体的に正しくないという説得力のある証拠がなければ、論文を撤回すべきではない」と強調した。
教授は独自のＳＴＡＰ細胞の作製法を公表している。これに基づいた香港中文大学の研究チームによる実験で、多能性幹細胞ができた可能性を示す初期結果が出ていると紹介し、「喜ばしい」と述べた上で、「科学的事実はいずれ明らかになる」と自信を示した。
教授は、論文の筆頭著者の小保方（おぼかた）晴子・理研研究ユニットリーダーの米留学時代の恩師。所属するハーバード大の関連医療機関「ブリガム・アンド・ウィメンズ病院」の広報を通じて声明を寄せた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140402-00000015-mai-sctch
小保方氏vs理研ドロ沼化 「自爆テロ」か「勝算あり」か
東スポWeb 4月3日(木)11時51分配信
裁判待ったなし！？ 世界を驚かせた新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」論文が不正と認定されたことで、小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）と所属する理化学研究所の間で、泥沼の訴訟合戦が起きる可能性が高まった。理研の調査委員会は、１日の会見で改ざんと捏造２件の研究不正を認定。小保方氏の“単独犯”を強く印象付けた。これに対し小保方氏は「とても承服できません！！」と激怒。弁護士を雇いコメントを発表し、近く記者会見も行う反撃態勢を整えている。理研関係者は「双方が司法に訴えることになりそうだ」と話しており、泥沼化は避けられそうもない。午前と午後に分けて行われた理研の会見は、小保方氏１人に責任を押し付ける“欠席裁判”の様相を呈した。
ノーベル化学賞受賞者でもある野依良治理事長（７５）は「著者の一人に研究不正があったと確認され、複数の共著者にデータの正確性と結論の正当性についての確認が不十分だったと分かった。誠に遺憾に思います」と謝罪。捏造なら動機があるはずだが、調査報告書にはない。
３月３１日に調査委員の川合真紀理事から報告書を渡された小保方氏は同日中に反論コメントを作成。「驚きと憤りの気持ちでいっぱいです。近日中に、理化学研究所に不服申立をします」などとする内容で、１日に代理人の弁護士を通じて発表した。
研究不正のうち、改ざんと認定されたのは画像を切り貼りしていた点。捏造とされたのは、３年前の博士論文の画像を英科学誌「ネイチャー」に投稿した論文に使い回していたことだ。特に後者は「データの信頼性を根本から壊すものであり、その危険性を認識しながらなされたと言わざるを得ない」と調査報告書で言及された。小保方氏はこの２件について単純ミスを強調している。
今後、小保方氏は宣言通り理研に不服申し立てをすることになる。申し立てが認められない場合、または再調査でも研究不正の結論が変わらない場合、理研は小保方氏の処分と論文の取り下げ勧告、そして、研究費の返還要求をする。
ここまでこじれたことで理研関係者が思い起こすのは、２００４年に理研が発表した研究員による論文不正騒動だ。
「当時、その研究員は発表が名誉毀損に当たると訴えたのです」と関係者。研究員は依願退職した上で、０６年になって東京地裁に５５００万円の損害賠償を求め提訴。１０年になって和解し、理研は発表内容をホームページから削除した。
このとき問題になったのは、研究員が積極的に不正を行ったと受け取られる発表内容があったことだ。そこが名誉毀損となってしまった。
「研究員も論文に不適切な点があったことは認めた。このときは研究費の返還は求めていません」と前出関係者は明かす。
小保方氏はミスを認めつつも、「悪意のない間違い」を強調しており、事情が当時と酷似している。理研幹部は「小保方氏にも名誉毀損で訴えるという選択肢はあるでしょう。理研の規定にのっとり研究費返還請求をしても返還されない場合、刑事にしろ民事にしろ、双方にとって訴訟はあり得ます」と、理研から小保方氏を訴える可能性を否定しない。
小保方氏がユニットリーダーになった際に、理研からはセットアップ費用１５００万円が出ている。研究室の壁紙変更代とは別のようだ。税金が多く使われており、返還を期待する声は大きい。
３月上旬から有給休暇を取った小保方氏は今、研究室のある神戸で家族と一緒だという。そして代理人弁護士を雇った。
「理研で用意した弁護士ではなく、小保方氏が個人で雇った。それはそうでしょう。敵同士で戦うことになるかもしれないわけだから。報告書を渡すときに弁護士も同席していたのは人権保護の観点から、こちらからも提案したことです」（前出の理研関係者）
不正が確定すれば小保方氏の研究者生命は絶たれるだろう。それだけは避けたい小保方氏が法廷で、人間関係も含めた理研内部の赤裸々な、様々な裏事情を話すことも考えられる。捏造認定された論文を素通りさせた理研の実態が暴露されることになるかもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140403-00000010-tospoweb-ent
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