＜不正送金事件＞ネット１万３千口座停止…警視庁が要請

今まで、ハイテックは犯人の検挙より、犯罪に簡単に利用されてきた感じでしたが、やっと悪者退治に役に立ったようです。
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毎日新聞 4月30日 12時51分配信　インターネットバンキングの不正送金事件に絡み、警視庁は３０日、全国の１６の金融機関でＩＤやパスワードを盗まれた口座が約１万３０００件あることを突き止め、当該口座でのネットバンキングを停止するよう各金融機関に要請したと発表した。対象は三菱東京ＵＦＪ銀行などの３大メガバンクや、ゆうちょ銀行、楽天銀行など。うち２５０口座で、別口座に預金が移される不正送金被害が確認され、不正アクセス禁止法違反容疑で捜査している。　同庁サイバー犯罪対策課によると、警察が個別の事件捜査の過程で金融機関に口座の利用停止を求めることは日常的に行われているが、これほど多くの口座について一度に要請するのは初めて。　昨年１０月、警視庁がサイバー犯罪に関する協定を結んでいる情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」から、不正送金に使用された疑いがあるサーバーが国内にあるとの情報提供を受け、同課が解析していた。その結果、改ざんされた企業や省庁のホームページなどにアクセスしたためにパソコンがウイルス感染し、ＩＤなどが盗まれる被害が約１万３０００件の口座で確認された。　警察庁によると、２０１３年のインターネットバンキングの不正送金被害は１３１５件、被害総額は約１４億円に上り、統計のある１１年以降で最悪を記録した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140430-00000040-mai-soci