（「■姉デザインの品」だけを以下に引用、全文は、ウェブ魚拓をご参照ください）
もう一つの問題は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」が、小渕氏の実姉の夫が代表取締役の服飾関連会社に10～12年で計約200万円を支出していたことだ。小渕氏が関係する政治団体も含めれば計300万円を超えるとされる。小渕氏は「私の姉のデザインしたネクタイやハンカチを贈答品や土産用に買った」と説明。民主党の安井美沙子氏はベビー用品や化粧品、小渕氏の地元特産の下仁田ネギの領収書が添付されていたと指摘した。
小渕氏は親族の店での贈答品の購入を「政治活動に必要な支出だ」「公私混同で買い求めたものではない」と強調したが、詳しい事実関係は「これから確認していきたい」と述べるにとどめた。
政治とカネの問題は、かつてロッキード事件やリクルート事件など資金集めに焦点が当たったが、最近は不適切な支出に厳しい目が向けられている。政治団体が寄付で集めた政治資金は公的な性格から税優遇などを受けられるためだ。第１次安倍内閣では、実在しない事務所の家賃や光熱費などを「事務所費」として計上した佐田玄一郎行政改革担当相らが辞任に追い込まれた。
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