地方を覆う赤字の海

まず、皆歩んできた道です。他人ことのように報道されているが、日本でも、アメリカでも、どこそこも一緒です。

    リーマン・ショック後の景気刺激策では、中央政府の財政出動と歩調を合わせ、地方政府でも巨額の公共投資が進められた。その財源は、しばらく封印されていながら２００９年から容認された地方債の新規起債。これこそ、今後火を噴きかねないポイントだ。
    中央政府が公表している地方債務の残高（１０年末現在）は、１０兆７０００億元（約１３６兆３１８０億円）あまり。新たに起債された地方債は、今年から３年間で償還のピークを迎える。
    朱鎔基内閣が進めた１９９０年代の税制改革のあおりで、ほとんどの中国の地方政府は慢性的な財源不足を抱えている。強引な土地収用で資金を稼いできた地方にすれば、不動産下落は「バブル崩壊」の悪夢に直結する。
    地方政府の債務危機を避けるため、昨夏には「３兆元の債務を中央政府と国有銀行が肩代わりする」といううわさが流れた。今度は、今年償還期限を迎える地方債について、「４年間の繰り延べ措置」という情報がメディアをにぎわしている。(MSN産経ニュース)

次は、赤字経営対策です。昔は、日産も、プロミスも、三菱重工等など皆そうしてきました。

    パナソニックが東京都港区芝公園の東京本社ビルを売却する方針を固めたことが、２３日わかった。東京の本社機能は今秋、同区東新橋の旧パナソニック電工の東京本社だったビルに移る。資産を圧縮して経営を効率化すると同時に、重複する機能を集約してグループの連携強化につなげる。
    パナソニックは今年１月に旧パナ電工を合併し、法人格を残した三洋の事業も一部以外は吸収した。これらの事業統合に併せ、各拠点の再編を推進。大阪府守口市の三洋電機の本社ビルも、数年後をめどに売却を検討する。

最後は、アルベルト・アインシュタインさんはきっと安堵の胸をなでおろすニュースです。「ニュートリノ超光速、ＣＥＲＮも間違い認める」そうです。一時、今世紀最大の発見で、今までのすべての理論を覆すものだと期待されていましたが...

    素粒子ニュートリノが光より速く飛んだとする実験結果について、欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は２３日、結果が間違っている可能性を正式に認めた。
    同機関の発表によると、国際研究グループ「ＯＰＥＲＡ」は、実験結果に影響を与えうる問題点として〈１〉時刻の補正ミス〈２〉光ファイバーケーブルの緩み――を特定した。こうした不備で結果がどう変わるか検証する実験を５月に行う。