好調トヨタ、取引先への利益還元で苦悩…社内で「倹約意識の薄れ」危ぶむ声も

　これはまさに会社としての役割が問われる状況です。
　会社とは、基本的に利益を出さないと成り立たないものです。
　利益を確保するためなら何をしてもいいというわけでもありません。各法律を守るのは大前提です。
　それで、もっと難しいのは社会との関わり方です。
　社会になんだかの形で「還元」あるいは「貢献」しないと、いずれ長続きしないものです。
　このニュースで分かるのは、一社の好調はその会社が使っている「取引先企業」の努力のお蔭でもあります。その「努力」は、巨大企業のトヨタの厳しい、時には無理な注文にきちんと答えられることです。
　そういう意味では、自分の儲けを取引先企業になんだかの形で還元しないと、来年は同じ好調が続く保証はどこにもありません。
　ニュースにはないが、同様に、同社の社員に、きちんと分かりやすい形でその巨額の利益を還元しないと、トヨタ自体の企業健康状態を維持するのも難しいでしょう。
　そのような「還元」は、社会全体に対する「貢献」でもあります。
　つまり、会社は社会との共生共存体です。

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　トヨタ自動車が２０１５年３月期に２兆円を超える過去最高最終利益を見込んだことで、約３万社ともいわれる取引先や従業員への利益還元を求める声が一層強まるのは必至だ。「もうけすぎ」との批判も一部で出るなかで、国内最大の製造業として景気回復への貢献度が問われる。ただ、利益の上ぶれは円安による海外販売の採算改善が主な要因。将来円高に転じる可能性も見据え、持続的成長とどう両立するのか難しいかじ取りを迫られる。

　「デフレ脱却と『経済の好循環』が日本経済にとって極めて重要だ。企業としてできることを考えたい」。トヨタの佐々木卓夫常務役員は４日の決算会見でこう述べ、取引先の活力向上につなげるため利益を還元する考えを示した。

　トヨタは１５年度上期、取引先企業に対する部品購入価格の値下げ要求を見送る方針だ。１４年度下期に続く見送りとなる。トヨタは従来、半年ごとに１～１．５％程度のコスト削減を求めてきたが、取引先の負担を軽減して賃上げを後押しする。アイシン精機などトヨタグループの主要部品メーカーも同様の措置を取るとみられる。

　国内生産の約５割を輸出に回すトヨタにとって円安効果は大きく、１ドル当たり１円円安に動けば営業利益が年４００億円上昇する。だが、海外に販路を持たない中小部品メーカーは原材料価格の高騰で逆に打撃を受けている。ある部品メーカー幹部は「円安はむしろマイナス面のほうが強い。ベアなんて考えられない」と苦しい実情を語る。

　こうした２次、３次の取引先にまで値下げ要求見送りの効果が波及すれば、円安の恩恵を受けられない中小企業にも賃上げ余力が生まれる可能性がある。

　また、トヨタは１５年春闘でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を２年連続で実施する見通し。労働組合は昨年の妥結額の２倍超となる月額６０００円のベアを要求する方針を固めており、春闘相場をリードしそうだ。安倍晋三政権の強い期待感に応えるため、日本を代表する企業としてトヨタが腐心している様子がうかがえる。

　ただ、コスト削減努力はトヨタの競争力の源泉だ。今期の最高益更新は１ドル＝８０円を上回る円高水準でも利益が出せるレベルまで無駄をそぎ落とした結果ともいえる。

　今後も部品コストが下がらなければ競争力に影響を与える恐れもあり、社内では「好業績のなかでトヨタ伝統の徹底した倹約意識が薄れてはいないか」と危ぶむ声も出ている。将来的に為替相場が円高に反転すれば、足元の円安効果がはげ落ち、ベアや原価改善努力の緩みによる収益構造の悪化が大きな打撃となりかねない。

　独フォルクスワーゲンなどのライバル企業と世界販売首位を争うトヨタにとって、利益還元の大盤振る舞いで「稼ぐ力」を毀損（きそん）すれば、それはそのまま負の遺産となる。成長を維持しつつ、社会的責任にどう応えるのか。好業績の影で、抜きんでた強さ故の課題がトヨタを悩ませている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000500-fsi-bus_all

2014年の貿易赤字、過去最大の12兆7813億円 - 3年連続で過去最大

これで、日本国の「お財布事情」はよく分かるでしょう。

但し、産業の空洞化による海外での生産はカウントに入らないので、「貿易」に換算すると、赤字であっても、大分額が違うはずでしょう。

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財務省は26日、2014年の貿易統計(速報)を発表した。それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は12兆7,813億円の赤字となった。赤字は4年連続。赤字額は前年(11兆4,684億円)より11.4%増加し、3年連続で過去最大を更新した。

輸出額は前年比4.8%増の73兆1,052億円で、2年連続の増加。数量指数は同0.6%増の90.7と、4年ぶりに増加した。品目別に見ると、自動車が同4.9%増、科学光学機器が同9.6%増、金属加工機械が同17.7%増などとなった。

輸入額は前年比5.7%増の85兆8,865億円で、過去最大を更新。品目別では、液化天然ガスが同11.2%増、半導体等電子部品が同17.4%増、電算機類(周辺機器含む)が同10.1%増、原粗油が同2.6%減、石炭が同9.9%減などとなった。

地域別に見ると、対米国は、輸出額が前年比5.6%増の13兆6,488億円、輸入額が同10.7%増の7兆5,411億円で、6兆1,077億円の黒字。黒字額は3年ぶりに減少した。

対EUは、輸出額が前年比8.3%増の7兆5,853億円、輸入額が同6.6%増の8兆1,574億円で、5,721億円の赤字。輸入額は過去最大、赤字は3年連続となる。

対アジアは、輸出額が前年比4.4%増の39兆5,311億円、輸入額が同7.3%増の38兆6,077億円で、9,234億円の黒字。輸入額は過去最大、黒字額は同51.3%減と4年連続で減少した。

対中国は、輸出額が前年比6.0%増の13兆3,844億円、輸入額が同8.6%増の19兆1,706億円で、5兆7,862億円の赤字。輸出額、輸入額、赤字額いずれも過去最大となった。

併せて発表した2014年12月の貿易統計(速報)によると、12月の貿易収支は6,607億円の赤字となった。赤字は30カ月連続で、過去最長を更新。なお、赤字額は前年同月より49.5%減少した。

輸出額は前年同月比12.9%増の6兆8,965億円で、4カ月連続の増加。品目別では、自動車が同12.5%増、半導体等電子部品が同17.8%増、鉄鋼が同11.7%増などとなった。

輸入額は前年同月比1.9%増の7兆5,572億円で、2カ月ぶりの増加。品目別では、液化天然ガスが同15.6%増、通信機が同22.9%増、航空機類が同132.1%増、原粗油が同22.0%減などとなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00000038-mycomj-life

Otaku Market Report by Yano オタク市場-矢野経済研究所

  オタク市場は恋愛シミュレーションゲーム、オンラインゲーム、ボーカロイド、アイドル、メイド・コスプレなどのことだそうです。オタク達は最近こういうことしていることでしょうか。
  因みに、ボーカロイドは「OCALOID」のことで、Wikipediaによると以下のことだそうです。

VOCALOID（ボーカロイド）とはヤマハが開発した音声合成技術、及びその応用製品の総称である。略称としてボカロという呼び方も用いられる。メロディーと歌詞を入力することでサンプリングされた人の声を元にした歌声を合成することができる。対応する音源については、主にヤマハとライセンス契約を締結した各社がサンプリングされた音声を収録した歌手ライブラリを独自に製作し、ヤマハ製のソフトウェア部分と組み合わせて製品として販売されている。

  大ブレーク中の初音ミクの作成ツールでもあります。

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ねとらぼ 10月15日(月)14時42分配信

　「オタク」市場は「非オタク」層を取り込んでいる――矢野経済研究所は10月15日、最新の「オタク」市場に関する調査結果を発表した。

　調査によると、2011年度の「オタク市場」は堅調に推移した。コアユーザーを確実に取り込みつつ、リーズナブルな商品・サービスで、エントリーユーザーやライト層、「非オタク」層を獲得したという。また特筆すべき点として、ボーカロイドのように、SNSや動画共有サイトなどによって事業者側とユーザーとの距離が非常に近くなっていることを挙げている。

　分野別では恋愛シミュレーションゲーム、オンラインゲームの市場規模が大きく伸びた。恋愛シミュレーションゲームはモバイル端末向けによる一般女性ユーザーの増加で、市場規模は前年度比30.4％増の146億円となった。オンラインゲーム市場はソーシャルゲームの好調で、前年度比29.2％増の3868億円規模だった。

　ボーカロイド市場も拡大が続き、市場規模は前年度比14.5％増の63億円。活発な二次創作による市場の活性化や、ボカロキャラ人気で関連商品が発売されていることが寄与した。アイドル市場はAKB48とその派生グループの人気により好調で、規模は前年度比13.1％増の630億円。メイド・コスプレ関連サービス市場はは前年度比10.8％増の103億円となった。メイド喫茶やコスプレ飲食店のブーム終焉で縮小していたが、2010年以降は「非オタク層」をターゲットにした店舗が好調という。

Softbank to Acquire Sprint Nextel ソフトバンク１兆円でスプリント買収

(SankeiBiz 10月12日(金)8時15分配信を引用)

  　国内携帯電話３位のソフトバンクが、米携帯電話３位のスプリント・ネクステルを買収する方向で交渉していることが１１日、分かった。関係者によると、流動的としながらも、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によりスプリントの発行済み株式の３分の２超の取得を目指しており、買収総額は１兆数千億円に上る見通しだ。

    実現すれば、契約数は９０００万件規模となり、世界有数の携帯電話事業グループが誕生する。ソフトバンクは国境を越えた巨額買収により、米国市場へ本格参入し、世界展開の足がかりにする狙いとみられる。

　  スプリントは米携帯電話市場で、ＡＴ＆Ｔ、ベライゾン・ワイヤレスに次ぐ３位で、契約数は２０１１年１２月末で５５００万件。ただ、契約数が１億件規模の上位２社とは格差が広がりつつあり、０７年から５期連続で最終赤字が続いている。

　  ソフトバンクは国内４位のイー・アクセスを来年２月中に完全子会社化し、２位のＫＤＤＩと事業規模で並ぶ見込み。スプリント買収により、ＮＴＴドコモの６０００万件をしのぐ世界規模の携帯グループに躍り出る。

　  スプリントは米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を販売するほか、高速データ通信サービス「ＬＴＥ」も推進しており、機器調達などで相乗効果が見込める。

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    ソフトバンクの携帯事業は、嘗て世界的な規模のボーダーフォンから買収したものです。そのボーダーフォンの悲劇を繰り返際ことを祈りましょう。

6000人退社のﾘｸﾙｰﾄ､３度目の正念場

日経新聞によると、

未公開株譲渡事件､ﾀﾞｲｴｰ傘下入り､そして――｡今春､創業から50年の節目を迎えたﾘｸﾙｰﾄが３度目の正念場を迎えている｡業績が急速に悪化､この１年で6000人が退社するという異常事態に直面する｡ﾘｸﾙｰﾄに何が起こっているのか｡従業員の４分の１が退社｢利益を確保するために人を切る｡“普通の会社”になったﾘｸﾙｰﾄに未練はなかった｣｡ﾘｸﾙｰﾄのｸﾞﾙｰﾌﾟ会社を昨年退職したＯＢはこう打ち明けた｡

様々の会社のリストラを手伝ってきた会社そのものも、リストラの局面を避けられないのは、実に皮肉的なことです。また、その規模が4分の1という、凄まじいものであることは、経済全体の悪さを物語っています。
行ってみれば、切れるものもそろそろなくなってきたことです。次は皆どう動くかは見ものです。

金塊自動販売機！

ＡＦＰ Newsによると、「5月14日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）では、ついに金塊までもが自動販売機で買える時代に――」。また、「1グラム、5グラム、10グラムの金塊のほか、金貨も販売する」。

金塊自動販売機！格好いいというか、ばかばかしいというか。金持ちなら、そんなに自分の手で買ったり、持ち運んだりしないでしょうし。金がほしいなら、もっと金の飾りものはよろしいのでは？まあ、金貨ならわかるけど。。。

ギリシャに、援助の手。。。

【5月2日 AFP】ギリシャのヨルギオス・パパンドレウ（George Papandreou）首相は2日、財政破たんを回避するため、同国の追加緊縮策と引き換えに、欧州連合（EU）および国際通貨基金（IMF）から「前例のない」規模の支援を受けると発表した。


　パパンドレウ首相は、緊急閣議の後にテレビ放送された演説で、「この決定により、国民は大きな犠牲を強いられる」と述べ、今後実施される追加緊縮策に対する一般市民の不満が高まるのは「明白だ」と述べた。

　不安を隠せない様子の首相はまた、支援額が世界でも「前例のない」規模になると指摘したが、具体的な額は明らかにしなかった。

　一方、フランスのクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）経済・財政・雇用相は、支援額は3年間で1000億（約12兆4000億円）～1200億ユーロ（約15兆円）になるとの見解を示している。(c)AFP

金さえあれば、なんでも解決できるさ。。。
現代のすべての大企業は、みんな買収と合併ゲームの繰り返しで急成長を遂げたわけです。金さえあれば、猿でも企業家になれることです。

米新車販売台数、３か月連続の２ケタ増

車関係の株は買い頃かも？

各社の新車販売台数は以下の通りです。

トヨタ：２４・４％増の１５万７４３９
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）：７・２％増の１８万３６１４台
フォード・モーターは２５・７％増の１６万２７３７台

ほかのメーカーの増加率は以下の通りです。

クライスラー：２４・８％
ホンダ：１２・５％
日産自動車：３５・１％

増加の原因は「３月に始めた自動車ローンのゼロ金利」にあるようです。
ちなみに、米市場でのシェアは、ＧＭ、フォード、トヨタの順になりました。
「レクサス」の一部車種の販売を一時停止した影響は思ったほどなくても、トヨタはしっかりと首位から３位に転落しました。