これはまさに会社としての役割が問われる状況です。
会社とは、基本的に利益を出さないと成り立たないものです。
利益を確保するためなら何をしてもいいというわけでもありません。各法律を守るのは大前提です。
それで、もっと難しいのは社会との関わり方です。
社会になんだかの形で「還元」あるいは「貢献」しないと、いずれ長続きしないものです。
このニュースで分かるのは、一社の好調はその会社が使っている「取引先企業」の努力のお蔭でもあります。その「努力」は、巨大企業のトヨタの厳しい、時には無理な注文にきちんと答えられることです。
そういう意味では、自分の儲けを取引先企業になんだかの形で還元しないと、来年は同じ好調が続く保証はどこにもありません。
ニュースにはないが、同様に、同社の社員に、きちんと分かりやすい形でその巨額の利益を還元しないと、トヨタ自体の企業健康状態を維持するのも難しいでしょう。
そのような「還元」は、社会全体に対する「貢献」でもあります。
つまり、会社は社会との共生共存体です。
トヨタ自動車が２０１５年３月期に２兆円を超える過去最高最終利益を見込んだことで、約３万社ともいわれる取引先や従業員への利益還元を求める声が一層強まるのは必至だ。「もうけすぎ」との批判も一部で出るなかで、国内最大の製造業として景気回復への貢献度が問われる。ただ、利益の上ぶれは円安による海外販売の採算改善が主な要因。将来円高に転じる可能性も見据え、持続的成長とどう両立するのか難しいかじ取りを迫られる。
「デフレ脱却と『経済の好循環』が日本経済にとって極めて重要だ。企業としてできることを考えたい」。トヨタの佐々木卓夫常務役員は４日の決算会見でこう述べ、取引先の活力向上につなげるため利益を還元する考えを示した。
トヨタは１５年度上期、取引先企業に対する部品購入価格の値下げ要求を見送る方針だ。１４年度下期に続く見送りとなる。トヨタは従来、半年ごとに１～１．５％程度のコスト削減を求めてきたが、取引先の負担を軽減して賃上げを後押しする。アイシン精機などトヨタグループの主要部品メーカーも同様の措置を取るとみられる。
国内生産の約５割を輸出に回すトヨタにとって円安効果は大きく、１ドル当たり１円円安に動けば営業利益が年４００億円上昇する。だが、海外に販路を持たない中小部品メーカーは原材料価格の高騰で逆に打撃を受けている。ある部品メーカー幹部は「円安はむしろマイナス面のほうが強い。ベアなんて考えられない」と苦しい実情を語る。
こうした２次、３次の取引先にまで値下げ要求見送りの効果が波及すれば、円安の恩恵を受けられない中小企業にも賃上げ余力が生まれる可能性がある。
また、トヨタは１５年春闘でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を２年連続で実施する見通し。労働組合は昨年の妥結額の２倍超となる月額６０００円のベアを要求する方針を固めており、春闘相場をリードしそうだ。安倍晋三政権の強い期待感に応えるため、日本を代表する企業としてトヨタが腐心している様子がうかがえる。
ただ、コスト削減努力はトヨタの競争力の源泉だ。今期の最高益更新は１ドル＝８０円を上回る円高水準でも利益が出せるレベルまで無駄をそぎ落とした結果ともいえる。
今後も部品コストが下がらなければ競争力に影響を与える恐れもあり、社内では「好業績のなかでトヨタ伝統の徹底した倹約意識が薄れてはいないか」と危ぶむ声も出ている。将来的に為替相場が円高に反転すれば、足元の円安効果がはげ落ち、ベアや原価改善努力の緩みによる収益構造の悪化が大きな打撃となりかねない。
独フォルクスワーゲンなどのライバル企業と世界販売首位を争うトヨタにとって、利益還元の大盤振る舞いで「稼ぐ力」を毀損（きそん）すれば、それはそのまま負の遺産となる。成長を維持しつつ、社会的責任にどう応えるのか。好業績の影で、抜きんでた強さ故の課題がトヨタを悩ませている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000500-fsi-bus_all
2015年2月5日木曜日
2015年1月26日月曜日
2014年の貿易赤字、過去最大の12兆7813億円 - 3年連続で過去最大
これで、日本国の「お財布事情」はよく分かるでしょう。
但し、産業の空洞化による海外での生産はカウントに入らないので、「貿易」に換算すると、赤字であっても、大分額が違うはずでしょう。
財務省は26日、2014年の貿易統計(速報)を発表した。それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は12兆7,813億円の赤字となった。赤字は4年連続。赤字額は前年(11兆4,684億円)より11.4%増加し、3年連続で過去最大を更新した。
輸出額は前年比4.8%増の73兆1,052億円で、2年連続の増加。数量指数は同0.6%増の90.7と、4年ぶりに増加した。品目別に見ると、自動車が同4.9%増、科学光学機器が同9.6%増、金属加工機械が同17.7%増などとなった。
輸入額は前年比5.7%増の85兆8,865億円で、過去最大を更新。品目別では、液化天然ガスが同11.2%増、半導体等電子部品が同17.4%増、電算機類(周辺機器含む)が同10.1%増、原粗油が同2.6%減、石炭が同9.9%減などとなった。
地域別に見ると、対米国は、輸出額が前年比5.6%増の13兆6,488億円、輸入額が同10.7%増の7兆5,411億円で、6兆1,077億円の黒字。黒字額は3年ぶりに減少した。
対EUは、輸出額が前年比8.3%増の7兆5,853億円、輸入額が同6.6%増の8兆1,574億円で、5,721億円の赤字。輸入額は過去最大、赤字は3年連続となる。
対アジアは、輸出額が前年比4.4%増の39兆5,311億円、輸入額が同7.3%増の38兆6,077億円で、9,234億円の黒字。輸入額は過去最大、黒字額は同51.3%減と4年連続で減少した。
対中国は、輸出額が前年比6.0%増の13兆3,844億円、輸入額が同8.6%増の19兆1,706億円で、5兆7,862億円の赤字。輸出額、輸入額、赤字額いずれも過去最大となった。
併せて発表した2014年12月の貿易統計(速報)によると、12月の貿易収支は6,607億円の赤字となった。赤字は30カ月連続で、過去最長を更新。なお、赤字額は前年同月より49.5%減少した。
輸出額は前年同月比12.9%増の6兆8,965億円で、4カ月連続の増加。品目別では、自動車が同12.5%増、半導体等電子部品が同17.8%増、鉄鋼が同11.7%増などとなった。
輸入額は前年同月比1.9%増の7兆5,572億円で、2カ月ぶりの増加。品目別では、液化天然ガスが同15.6%増、通信機が同22.9%増、航空機類が同132.1%増、原粗油が同22.0%減などとなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00000038-mycomj-life
但し、産業の空洞化による海外での生産はカウントに入らないので、「貿易」に換算すると、赤字であっても、大分額が違うはずでしょう。
財務省は26日、2014年の貿易統計(速報)を発表した。それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は12兆7,813億円の赤字となった。赤字は4年連続。赤字額は前年(11兆4,684億円)より11.4%増加し、3年連続で過去最大を更新した。
輸出額は前年比4.8%増の73兆1,052億円で、2年連続の増加。数量指数は同0.6%増の90.7と、4年ぶりに増加した。品目別に見ると、自動車が同4.9%増、科学光学機器が同9.6%増、金属加工機械が同17.7%増などとなった。
輸入額は前年比5.7%増の85兆8,865億円で、過去最大を更新。品目別では、液化天然ガスが同11.2%増、半導体等電子部品が同17.4%増、電算機類(周辺機器含む)が同10.1%増、原粗油が同2.6%減、石炭が同9.9%減などとなった。
地域別に見ると、対米国は、輸出額が前年比5.6%増の13兆6,488億円、輸入額が同10.7%増の7兆5,411億円で、6兆1,077億円の黒字。黒字額は3年ぶりに減少した。
対EUは、輸出額が前年比8.3%増の7兆5,853億円、輸入額が同6.6%増の8兆1,574億円で、5,721億円の赤字。輸入額は過去最大、赤字は3年連続となる。
対アジアは、輸出額が前年比4.4%増の39兆5,311億円、輸入額が同7.3%増の38兆6,077億円で、9,234億円の黒字。輸入額は過去最大、黒字額は同51.3%減と4年連続で減少した。
対中国は、輸出額が前年比6.0%増の13兆3,844億円、輸入額が同8.6%増の19兆1,706億円で、5兆7,862億円の赤字。輸出額、輸入額、赤字額いずれも過去最大となった。
併せて発表した2014年12月の貿易統計(速報)によると、12月の貿易収支は6,607億円の赤字となった。赤字は30カ月連続で、過去最長を更新。なお、赤字額は前年同月より49.5%減少した。
輸出額は前年同月比12.9%増の6兆8,965億円で、4カ月連続の増加。品目別では、自動車が同12.5%増、半導体等電子部品が同17.8%増、鉄鋼が同11.7%増などとなった。
輸入額は前年同月比1.9%増の7兆5,572億円で、2カ月ぶりの増加。品目別では、液化天然ガスが同15.6%増、通信機が同22.9%増、航空機類が同132.1%増、原粗油が同22.0%減などとなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00000038-mycomj-life
アラフォー世代の女性に広がる「充電切れ症候群」とは？
一般的に言うならば、男性よりも贅沢な悩みでしょう。
男性ならば、アラフォーというのは、ばりばり働かなければ位いけない歳だし、職場で肩にのしかかる責任も一番重い時期でもあります。
その上に、家庭においても経済的な圧力（住宅ローンや、子供の教育費等）も一番大きいです。
さらに、親の世代も段々調子悪くなり始め、「上」の面倒も見なければいけなくなります。
充電のところか、息をする暇もないくらいで、一日もゆっくりすることはできないでしょう。
不足しがちな成分をおいしく手軽に補える果実飲料シリーズ「トロピカーナエッセンシャルズ」を販売するキリン・トロピカーナ株式会社では、「あなたの、不足を補います！」キャンペーンを1月14日（水）より開始しました。
本キャンペーンの実施に合わせて、今回、仕事、恋愛、家庭、子育て…何かと忙しい現代女性である、20～50代の女性250名を対象に「生活における不満足度」をテーマにその実態を調査しました。
アラフォー世代の女性に広がる「充電切れ症候群」とは？
◆女性の9割が「イマの生活には何かが足りない」と感じている？
はじめに、「現在の生活に満足していますか？」と聞いたところ、「満足している」と回答した人は9％と、1割にとどまります。女性の9割は、「現在の生活に何か足りないものがある」と感じていることが分かりました。
そこで、「自身の生活の満足度」を100点満点で採点してもらいました。その結果、女性たちの回答の平均値は「66.4点」。60点以下とした人は実に36％。
90点以上とした人も17％にとどまり、十分に満足な毎日を過ごせているという女性は少数派のようです。
世代別に見ると、最も満足度が低かったのはアラフォー世代とよばれる40代。「59.8点」という低い結果からは、仕事と家事の両方に追われ、自分の時間を作る余裕にとぼしい実態がうかがえます。
◆アラフォー世代の女性を中心に広がる「充電切れ症候群」とは？
アラフォー世代の女性を中心に、彼女たちが足りていないと感じているものは何なのでしょうか。それを探るために、「あなたの生活の中で、足りていないと思う時間は何ですか？」をたずねました。
この質問に多かった回答としては、「旅行に行く時間」（64％）、2位は「身体を動かす時間」（59％）、3位は「整体やエステなど、身体のケアをする時間」（58％）。
そこで、さらにそれぞれの欲しい時間について、何らかの努力を行っているかたずねたところ、「行いたいと思っているが、なかなか実現できていない」との回答が約7～9割に上りました。
さらに、生活への満足度が最も低かったアラフォー世代に具体的な意見を聞くと、「家事と子どもの送迎に振り回されている」（44歳・福島県）、「仕事が中心で、仕事のないときが休む時間。その次が家事で、趣味や余暇の時間はほとんど無い」（48歳・千葉県）など、「家事」「子ども」「仕事」などに追われ、自分のための時間が取れていないという回答が多く見られました。
自身の生活の満足度を上げるための充電期間を作ることができない、「充電切れ症候群」の人が多いようです。
◆アラフォー世代の女性が充電するために足りないのはと感じているものは？
そこで、「自身の充電期間を十分に過ごすために必要なもの」が何なのか複数回答形式でうかがうと、「時間」（60％）、「お金」（57％）、「心の余裕」（43％）がトップ3となりました。
世代別で回答の傾向を比較すると、特に「充電切れ症候群」が多いアラフォー世代の女性は、他の年代よりも「お金」（69％）が多い結果に。
その一方で「心の余裕」（46％）や「愛情」（12％）などしっかりと気持ちを支えてくれる心のケアについても、他の世代より切実に必要としていることがわかります。
女性にとっての40歳代は、いろいろな意味での節目となる年代です。個人差はありますが、閉経したり更年期がはじまる人がいたり、心身の変化が大きくなります。
少しでも体調がいつもと違うな？と感じたら、休息をとるなど、自分の身体を一度振り返るようにしましょう。
▼トロピカーナエッセンシャルズ「あなたの、不足を補います！」キャンペーンオフィシャルページ
http://www.k-tropicana.com/special_essentials/index.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000004-mocosuku-hlth
男性ならば、アラフォーというのは、ばりばり働かなければ位いけない歳だし、職場で肩にのしかかる責任も一番重い時期でもあります。
その上に、家庭においても経済的な圧力（住宅ローンや、子供の教育費等）も一番大きいです。
さらに、親の世代も段々調子悪くなり始め、「上」の面倒も見なければいけなくなります。
充電のところか、息をする暇もないくらいで、一日もゆっくりすることはできないでしょう。
不足しがちな成分をおいしく手軽に補える果実飲料シリーズ「トロピカーナエッセンシャルズ」を販売するキリン・トロピカーナ株式会社では、「あなたの、不足を補います！」キャンペーンを1月14日（水）より開始しました。
本キャンペーンの実施に合わせて、今回、仕事、恋愛、家庭、子育て…何かと忙しい現代女性である、20～50代の女性250名を対象に「生活における不満足度」をテーマにその実態を調査しました。
アラフォー世代の女性に広がる「充電切れ症候群」とは？
◆女性の9割が「イマの生活には何かが足りない」と感じている？
はじめに、「現在の生活に満足していますか？」と聞いたところ、「満足している」と回答した人は9％と、1割にとどまります。女性の9割は、「現在の生活に何か足りないものがある」と感じていることが分かりました。
そこで、「自身の生活の満足度」を100点満点で採点してもらいました。その結果、女性たちの回答の平均値は「66.4点」。60点以下とした人は実に36％。
90点以上とした人も17％にとどまり、十分に満足な毎日を過ごせているという女性は少数派のようです。
世代別に見ると、最も満足度が低かったのはアラフォー世代とよばれる40代。「59.8点」という低い結果からは、仕事と家事の両方に追われ、自分の時間を作る余裕にとぼしい実態がうかがえます。
◆アラフォー世代の女性を中心に広がる「充電切れ症候群」とは？
アラフォー世代の女性を中心に、彼女たちが足りていないと感じているものは何なのでしょうか。それを探るために、「あなたの生活の中で、足りていないと思う時間は何ですか？」をたずねました。
この質問に多かった回答としては、「旅行に行く時間」（64％）、2位は「身体を動かす時間」（59％）、3位は「整体やエステなど、身体のケアをする時間」（58％）。
そこで、さらにそれぞれの欲しい時間について、何らかの努力を行っているかたずねたところ、「行いたいと思っているが、なかなか実現できていない」との回答が約7～9割に上りました。
さらに、生活への満足度が最も低かったアラフォー世代に具体的な意見を聞くと、「家事と子どもの送迎に振り回されている」（44歳・福島県）、「仕事が中心で、仕事のないときが休む時間。その次が家事で、趣味や余暇の時間はほとんど無い」（48歳・千葉県）など、「家事」「子ども」「仕事」などに追われ、自分のための時間が取れていないという回答が多く見られました。
自身の生活の満足度を上げるための充電期間を作ることができない、「充電切れ症候群」の人が多いようです。
◆アラフォー世代の女性が充電するために足りないのはと感じているものは？
そこで、「自身の充電期間を十分に過ごすために必要なもの」が何なのか複数回答形式でうかがうと、「時間」（60％）、「お金」（57％）、「心の余裕」（43％）がトップ3となりました。
世代別で回答の傾向を比較すると、特に「充電切れ症候群」が多いアラフォー世代の女性は、他の年代よりも「お金」（69％）が多い結果に。
その一方で「心の余裕」（46％）や「愛情」（12％）などしっかりと気持ちを支えてくれる心のケアについても、他の世代より切実に必要としていることがわかります。
女性にとっての40歳代は、いろいろな意味での節目となる年代です。個人差はありますが、閉経したり更年期がはじまる人がいたり、心身の変化が大きくなります。
少しでも体調がいつもと違うな？と感じたら、休息をとるなど、自分の身体を一度振り返るようにしましょう。
▼トロピカーナエッセンシャルズ「あなたの、不足を補います！」キャンペーンオフィシャルページ
http://www.k-tropicana.com/special_essentials/index.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000004-mocosuku-hlth
2015年1月23日金曜日
終末時計」2分進む、地球滅亡まで残り3分 気候変動など影響
Doomus Clock（世界終末時計）というのは初めて聞きましたが、どうやら、「日本への原子爆弾投下から2年後、冷戦時代の1947年にアメリカの科学誌 Bulletin of the Atomic Scientists （直訳すれば「原子力科学者会報」）の表紙絵として誕生した。」（Wikipedia）
その影響力はあまりにも薄いからだろうか、世界中の経済・政治活動を見ると、何もそれを意識していないように感じます。
ＡＦＰ＝時事 1月23日(金)10時28分配信
「終末時計」2分進む、地球滅亡まで残り3分 気候変動など影響
米首都ワシントンで開いた記者会見で、午前0時まで残り3分となった「終末時計」を公開する米カリフォルニア大学サンディエゴ校のリチャード・サマービル（2015年1月22日撮影）。
【AFP＝時事】ノーベル賞受賞者を含む著名な科学者らのグループは22日、気候変動と核戦争の危険性が文明に及ぼす脅威が高まっているとして、地球最後の日までの時間を象徴的に示す「終末時計（Doomsday Clock）」の針を2分進めたと発表した。
終末時計を設置した米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ（Bulletin of the Atomic Scientists）」のケネット・ベネディクト（Kennette Benedict）理事長は、「（滅亡時刻を表す）午前0時まで、これで残り3分となった」と語った。
1947年に創設された終末時計の時刻は、1953年の「残り2分」から1991年の「残り17分」の範囲で18回変更された。
2012年以降は「残り5分」となっていた。「残り3分」とされた最後の年は、米国と旧ソビエト連邦（Soviet Union）間の冷戦（Cold War）が最も深刻だった1983年だった。
ベネディクト氏は「今日、歯止めが利かない気候変動と巨大兵器工場の現代化に起因する核軍備競争は、人類の存続に並々ならぬ不可避の脅威を及ぼしている」と指摘する。
「だが各国指導者は、起こり得る破滅的大惨事から国民を守るために必要な迅速さと規模をもった行動を起こせていない」
同グループは、化石燃料による汚染を抑制し、地球を危機にさらしている近代核兵器の開発がこれまで以上に進むことに終止符を打つために、各国指導者からの行動を強く要求するよう人々に呼び掛けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150123-00000011-jij_afp-sctch
その影響力はあまりにも薄いからだろうか、世界中の経済・政治活動を見ると、何もそれを意識していないように感じます。
ＡＦＰ＝時事 1月23日(金)10時28分配信
「終末時計」2分進む、地球滅亡まで残り3分 気候変動など影響
米首都ワシントンで開いた記者会見で、午前0時まで残り3分となった「終末時計」を公開する米カリフォルニア大学サンディエゴ校のリチャード・サマービル（2015年1月22日撮影）。
【AFP＝時事】ノーベル賞受賞者を含む著名な科学者らのグループは22日、気候変動と核戦争の危険性が文明に及ぼす脅威が高まっているとして、地球最後の日までの時間を象徴的に示す「終末時計（Doomsday Clock）」の針を2分進めたと発表した。
終末時計を設置した米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ（Bulletin of the Atomic Scientists）」のケネット・ベネディクト（Kennette Benedict）理事長は、「（滅亡時刻を表す）午前0時まで、これで残り3分となった」と語った。
1947年に創設された終末時計の時刻は、1953年の「残り2分」から1991年の「残り17分」の範囲で18回変更された。
2012年以降は「残り5分」となっていた。「残り3分」とされた最後の年は、米国と旧ソビエト連邦（Soviet Union）間の冷戦（Cold War）が最も深刻だった1983年だった。
ベネディクト氏は「今日、歯止めが利かない気候変動と巨大兵器工場の現代化に起因する核軍備競争は、人類の存続に並々ならぬ不可避の脅威を及ぼしている」と指摘する。
「だが各国指導者は、起こり得る破滅的大惨事から国民を守るために必要な迅速さと規模をもった行動を起こせていない」
同グループは、化石燃料による汚染を抑制し、地球を危機にさらしている近代核兵器の開発がこれまで以上に進むことに終止符を打つために、各国指導者からの行動を強く要求するよう人々に呼び掛けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150123-00000011-jij_afp-sctch
2015年1月19日月曜日
iOSとAndroid、アダルト動画をよく見ているのはどっち？
これはどういうことかというと、個人情報はこのような形でいろんなところに漏れていることです。
心当たりはないとか、想像もしなかったとか言うセリフは後祭りになります。
ITmedia PC USER 1月19日(月)12時34分配信
iOSとAndroid、アダルト動画をよく見ているのはどっち？
裸を見る人たちが丸裸にされていますね！
カナダの無料ポルノサイト「PornHub」が、2014年の同サイトに関する統計データを公開しました。以前、「クリスマスには同サイトのトラフィックが減るが、日本からはなぜかアクセスが増える」という衝撃の調査結果を報告していたあのサイトです。
【グラフ：モバイルOSのシェア】
今回の調査ではPornHubの2014年を総括し、あらゆる角度から利用者の情報を丸裸にしています。
デバイスごとのトラフィックの割合は、携帯・スマホが昨年から12％伸ばし、45％でトップでした。国別に見ると、日本はデスクトップが66％を占めており、モバイル端末の割合は28％と他国に比べ低いようです。
注目はモバイルOSのシェアです。2014年、PornHubにアクセスしたモバイルOSのシェアは、49.9％がAndroid、40.2％がiOSでした。ポルノ動画をよく視聴するのはAndroidユーザーのほうなんですね！
……とは一概に言えないかもしれません。300万サイトのアクセス解析に基づく「StatCounter」の統計によると、2014年1月～12月のモバイルOSシェアは、Androidが約48％、iOSが約33％です。
Androidはマーケットシェア相応のアクセス数である一方、iOSは約3割のマーケットシェアに対し、PornHubの4割を占めるアクセス数でした。視聴者の絶対数はAndroidユーザーが多いですが、視聴者の割合が高いのはiPhoneユーザーのようです。
次に月、曜日ごとのトラフィックを見ると、日本の場合は土曜日が最も多く、一番少ないのは水曜日でした。月ごとのトラフィックは11月が人気なのに対し、3月は最も少ないようです。こんなこと知ったら11月の土曜日に世の男性を直視できないじゃないですか！
さらに、視聴時間の全体平均は9分16秒ですが、日本での平均は7分42秒と世界基準よりも2分近く短め。詳しい理由は、えっと、分析しないほうがいいでしょうか。
PCとモバイル端末を兼用する男性や、iOSとAndroidの複数端末持ちが居ようものなら、彼が“クロ”の可能性はさらに高まります。男はみんな野獣よ。
くれぐれも恋人や配偶者にバレないように楽しんでくださいね！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000045-zdn_pc-prod
心当たりはないとか、想像もしなかったとか言うセリフは後祭りになります。
ITmedia PC USER 1月19日(月)12時34分配信
iOSとAndroid、アダルト動画をよく見ているのはどっち？
裸を見る人たちが丸裸にされていますね！
カナダの無料ポルノサイト「PornHub」が、2014年の同サイトに関する統計データを公開しました。以前、「クリスマスには同サイトのトラフィックが減るが、日本からはなぜかアクセスが増える」という衝撃の調査結果を報告していたあのサイトです。
【グラフ：モバイルOSのシェア】
今回の調査ではPornHubの2014年を総括し、あらゆる角度から利用者の情報を丸裸にしています。
デバイスごとのトラフィックの割合は、携帯・スマホが昨年から12％伸ばし、45％でトップでした。国別に見ると、日本はデスクトップが66％を占めており、モバイル端末の割合は28％と他国に比べ低いようです。
注目はモバイルOSのシェアです。2014年、PornHubにアクセスしたモバイルOSのシェアは、49.9％がAndroid、40.2％がiOSでした。ポルノ動画をよく視聴するのはAndroidユーザーのほうなんですね！
……とは一概に言えないかもしれません。300万サイトのアクセス解析に基づく「StatCounter」の統計によると、2014年1月～12月のモバイルOSシェアは、Androidが約48％、iOSが約33％です。
Androidはマーケットシェア相応のアクセス数である一方、iOSは約3割のマーケットシェアに対し、PornHubの4割を占めるアクセス数でした。視聴者の絶対数はAndroidユーザーが多いですが、視聴者の割合が高いのはiPhoneユーザーのようです。
次に月、曜日ごとのトラフィックを見ると、日本の場合は土曜日が最も多く、一番少ないのは水曜日でした。月ごとのトラフィックは11月が人気なのに対し、3月は最も少ないようです。こんなこと知ったら11月の土曜日に世の男性を直視できないじゃないですか！
さらに、視聴時間の全体平均は9分16秒ですが、日本での平均は7分42秒と世界基準よりも2分近く短め。詳しい理由は、えっと、分析しないほうがいいでしょうか。
PCとモバイル端末を兼用する男性や、iOSとAndroidの複数端末持ちが居ようものなら、彼が“クロ”の可能性はさらに高まります。男はみんな野獣よ。
くれぐれも恋人や配偶者にバレないように楽しんでくださいね！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000045-zdn_pc-prod
2015年1月16日金曜日
セルカ棒危なすぎ」ネットで議論
はっきり言って、これは単純に「マナー」の問題であり、その「セルカ棒」と無関係です。
つまり、傘をさすにしても、自転車に乗るにしても、歩きながらスマフォンをいじるにしても、みんな一緒です。
「セルカ棒」が悪いのではなく、マナーをしっかり守ることだけです。
スマートフォンで“自撮り”をするための「セルカ棒（セルフカメラ棒）」がブームとなっているが、ネットではその使用マナーについての議論が起きている。
一般的なセルカ棒は、1m程度の伸縮できる棒の先にスマホを装着し、グリップ部分のスイッチでスマホのカメラを操作するというもの。
たとえば渋谷のスクランブル交差点では、外国人観光客がセルカ棒を持って渋谷の街を背景に“自撮り”する姿がよく見られる。しかし、人混みでのセルカ棒の使用がほかの通行人の迷惑となることも少なくないようで、ツイッターでは、
「今日セルカ棒もってるひと
多すぎてこわかったぜ渋谷」
「今日出勤前に渋谷のスクランブル交差点で外人が持ってたセルカ棒の先端が目に刺さりました…」
「クリスマスの渋谷を1人で歩いてたらカップルが持ってたセルカ棒に突き刺さりそうになった…怖すぎ」
など、危険な目に遭ったという報告も確認できる。
また、1月11日にはあるツイッターユーザーが、
「今日マナー違反もいいところの客を見たので管理事務所に情報提供してきた。こんなの初めてみました」
というコメントとともに、動物園にいるカワウソに向け、至近距離までセルカ棒を伸ばして撮影しようとしている場面の写真を投稿。このツイートは、1月13日23時までに約4000件リツイートされるなど拡散し、ツイッターでは、
「セルカ棒のマナーを早急に広めないと危険だな」
「セルカ棒（自撮り棒）は、個人的になくなって欲しいなぁと思う。便利だろうけれど、進入禁止のところへ差し出して撮影したり、歩行者の前で振り回していたり、マナーがなかなか根付かないと思うんですよね」
などと、その使用マナーについての議論が盛り上がりつつある。
ちなみに、東京ディズニーリゾートでは三脚などの写真撮影補助器具の使用が禁止されており、セルカ棒もそれにあたるということで、原則的に使用禁止とされている。一方、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは特に禁止されておらず、場内でセルカ棒を使用している来場者は多数いる模様。ネットでは、テーマパーク内でのセルカ棒使用マナーについても、同様に議論の的となっている。
現時点では、個人にゆだねられている状態のセルカ棒のマナー。今後、ルールの整備が必要となってくるかもしれない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150115-00000020-rnijugo-sci
つまり、傘をさすにしても、自転車に乗るにしても、歩きながらスマフォンをいじるにしても、みんな一緒です。
「セルカ棒」が悪いのではなく、マナーをしっかり守ることだけです。
スマートフォンで“自撮り”をするための「セルカ棒（セルフカメラ棒）」がブームとなっているが、ネットではその使用マナーについての議論が起きている。
一般的なセルカ棒は、1m程度の伸縮できる棒の先にスマホを装着し、グリップ部分のスイッチでスマホのカメラを操作するというもの。
たとえば渋谷のスクランブル交差点では、外国人観光客がセルカ棒を持って渋谷の街を背景に“自撮り”する姿がよく見られる。しかし、人混みでのセルカ棒の使用がほかの通行人の迷惑となることも少なくないようで、ツイッターでは、
「今日セルカ棒もってるひと
多すぎてこわかったぜ渋谷」
「今日出勤前に渋谷のスクランブル交差点で外人が持ってたセルカ棒の先端が目に刺さりました…」
「クリスマスの渋谷を1人で歩いてたらカップルが持ってたセルカ棒に突き刺さりそうになった…怖すぎ」
など、危険な目に遭ったという報告も確認できる。
また、1月11日にはあるツイッターユーザーが、
「今日マナー違反もいいところの客を見たので管理事務所に情報提供してきた。こんなの初めてみました」
というコメントとともに、動物園にいるカワウソに向け、至近距離までセルカ棒を伸ばして撮影しようとしている場面の写真を投稿。このツイートは、1月13日23時までに約4000件リツイートされるなど拡散し、ツイッターでは、
「セルカ棒のマナーを早急に広めないと危険だな」
「セルカ棒（自撮り棒）は、個人的になくなって欲しいなぁと思う。便利だろうけれど、進入禁止のところへ差し出して撮影したり、歩行者の前で振り回していたり、マナーがなかなか根付かないと思うんですよね」
などと、その使用マナーについての議論が盛り上がりつつある。
ちなみに、東京ディズニーリゾートでは三脚などの写真撮影補助器具の使用が禁止されており、セルカ棒もそれにあたるということで、原則的に使用禁止とされている。一方、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは特に禁止されておらず、場内でセルカ棒を使用している来場者は多数いる模様。ネットでは、テーマパーク内でのセルカ棒使用マナーについても、同様に議論の的となっている。
現時点では、個人にゆだねられている状態のセルカ棒のマナー。今後、ルールの整備が必要となってくるかもしれない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150115-00000020-rnijugo-sci
2015年1月13日火曜日
ユニクロ: 潜入調査で明らかになった中国・下請け工場の過酷な労働環境
これは、過度な自由競争の結果でしょう。
そもそも、消費者も安さしか求めないのはこのような事態を助長したことになります。
品質がそこそこ良くて、安ければ売れる時代になっているからです。
いいものなら、堂々と妥当な価格で売れないと、健全な社会に絶対なれません。
いまは、世界中の「先進国」は以下のような非人権的な労働条件を、「発展途上」の国に押し付けているだけです。
そのくせに、いろいろとそれらの国を非難するのはまったくの偽善者です。
■ ユニクロ下請け工場に対する調査の実施
香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという）は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。
調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。
Pacific とLuenthaiはどちらもユニクロにニット生地とアパレル製品を供給している下請企業であり、両工場はそれぞれ南沙区と東莞市に位置している。
潜入調査を含む主要な調査はSACOMが担い、ヒューマンライツ・ナウもフォローアップ調査を実施、
今年の1月11日に、SACOMが調査報告書をリリースした。
報告書の和訳は、こちら
報告書原文(英語)は、こちら
から、みることができる。
調査報告書は写真入りでわかりやすいので是非一読していただきたい。
■ ユニクロ~ ファストファッションの製造現場で何が起きたのか
ユニクロは、世界に1000店舗以上展開しており、高品質の商品を安価に販売していることでよく知られ、世界各国に事業を展開している。通常、品質を低下させずに安く生活必需品を製造するためには、人件費を安く抑えなければならないとされていることから、労働者の権利が確保されているかということが私たちの懸念であった。
ところで、ユニクロに関しては、既に、ジャーナリストの横田増生氏が、国内店舗や中国の生産委託工場における過酷な労働環境を告発する記事「ユニクロ帝国の光と影」（2011年3月刊）を発表。
これに対し、(株)ファーストリテイリングは、発行元の文藝春秋に2億2000万の損害賠償を求めて名誉毀損訴訟を提起したが、最高裁は2014年12月9日にユニクロ側の上告を退けている。
ただし、柳井社長は過去はともあれ、現在のユニクロは、ブラック企業というのは全くあたらない旨、昨年12月下旬の就職説明会でも述べていたようだ。
しかし残念なことであるが、今回のSACOMによる上記2工場の調査の結果、中国の生産拠点に関して、労働法規への違反が確認され、労働者の権利が深刻に侵害され、安全対策の十分でない劣悪な環境下で労働者が過酷な労働を強いられている状況が確認された。
■ 調査の結果明らかになった過酷な労働環境
調査報告書によれば、調査の結果、明らかとなったのは、極めて過酷な労働者の労働環境であった。
特に、早急な対処が望まれる最も重要な課題は以下のとおりである。
1．長時間労働と低い基本給
報告書によれば、Pacific および Luenthai は基本給をそれぞれ月額1550人民元及び1310人民元としているが、これは広東市および東莞市における最低賃金であるという。
一方で、広東市や東莞市における2013年の労働者の平均的賃金レベルはそれぞれ月額5808人民元、2505人民元であった。
そのため、時間外労働が月給の中で重要な割合を占めている。
次に、問題なのは、時間外労働時間数である。
Pacificで月平均134時間、Luenthaiで月平均112時間の時間外労働と推計され、異常に長い。
Pacificにおいては、労働者の一部は「時間外労働の任意申請書」に署名するよう要求されており(自発的なものだという強要)、申請書には時間外労働時間は119.5時間と記載されている。これは、明らかな法律違反だ。
また、報告書によれば同工場では、時間外労働に対する残業代は法律で定められた、通常賃金の2倍の割増ではなく1.5倍の割増賃金しか支払われていないという。
2．リスクが高く安全でない労働環境
報告書によれば、労働環境は大変過酷なものである。
工場内の異常な高温、あふれる排水、化学物質の使用や臭気、換気設備や事故防止等の対策の欠如、労働者へのプレッシャーなどすべてが、労働者の健康と安全に深刻なリスクをもたらしている。
Pacificでは、労働者の作業台からの転落事故が頻発することを調査員は目撃した。
さらに、同工場では排水が作業現場全体にあふれているという。
画像
このように、床が滑りやすいことにより、転倒し、身体不随になるような労働災害を引き起こす可能性があるし、機械は漏電のリスクが高い。2014年7月には機械からの漏電で労働者が死亡しているとの報告もあったという。
そして、深刻なのは、工場内の異常な高温であろう。報告書に以下のくだりがある。
調査員は、仕事中多くの男性労働者が上半身作業服を着用していないことを確認している。女性労働者の制服も汗でぬれており、夏季の室内気温は約38℃にまで達しているが、エアコンはない。
出典:調査報告書
聞き取り調査に答えた労働者は「あまりの暑さに夏には失神するものもいる」、状況は「まるで地獄だ」と話した。こうした状況に対して、高温手当てというものが支払われる場合がある。しかし、1日7ドル、月に100～150ドルがこれにあたるが「実際無意味に等しい」と労働者は話す。
出典:調査報告書
さらに、染料部門はさらにひどいようだ。
作業員は染料タンクから非常に近いところで作業している。染料タンクは運転時に非常に高温になり、100-135℃にまで達することもある。作業員は染料タンクのそばに立って、タンクから重い生地を取り出さなければならず（写真6参照）、生地の重量は、600キロにまで及ぶ。室温は38-42℃にまで達することから、作業現場では、作業員が上半身に作業着を着用せず作業しているのがよく見受けられる。さらには、作業員が高温の染料タンクのそばで作業しているにも関わらず、染料タンクを囲む囲いやゲートはないため、労働災害による怪我のリスクが増加している。
出典:調査報告書
画像
さらに、この「高温」と切り離せない関係のものとして、化学物質の健康影響リスクで挙げられよう。
染物の部署では異臭を伴う有害な化学物質(PTEG、PT200など)が使用され、労働者は強い臭気のなかで作業を余儀なくされているが、換気の設備はなく、異常な高温のため労働者は防護措置を講ずることができないというのだ。
報告書には以下の記載がある。
生地を染めるために、様々な種類の化学物質、溶剤、染料、顔料などが使われており、調査員は作業現場が非常に強い刺激臭でみたされていることを確認した。しかし、換気設備は全く機能していない。 (報告書添付の)写真14から、A569 PTEGやA203 PT200というラベルが使用されたものには刺激が強く有毒な化学物質が含まれていることが確認できる。PTEGは繊維を脱脂するための薬品である。写真14には、目や肌に対する刺激が強いとの指摘がある。もし労働者が吸引などした場合には毒を体内に取り込む結果にもなりえる。PT200は必要な染料の量をコントロールする薬品であり、繊維に均等に吸収される。写真14はこの薬品についても目や肌には強い刺激性があることが示されている。工場側は労働者にマスク、グローブ、専用スーツなどの防護キットを必要に応じて提供しているものの、実際にはどのような物質を扱うかによってそれらを着用するかどうかが決まる。しかし、防護キットの使用の有無に関する最終判断は労働者本人となっており、染色作業場の室温は40度という高温に達するため、実際労働者は着用を選ばない。結果的に、こうした防護キットは全く使われていないようである。
出典:調査報告書
化学物質への曝露による労働者への健康影響が深刻に懸念される。
3．厳しい管理方法と処罰システム
報告書によれば、Pacificでは、労働者を処罰するため、58種類の規則が制定されており、そのうち41の規則は罰金制度を含んでいる。罰金制度は労働者と商品の質をコントロールする方法として頻繁に使われる。実際、各々の作業場には、労働規程には定められてない罰金制度と規則があり、作業場のホワイトボードに書いてあるだけのものもある。たとえば、編物のフロアでは、製品の品質を管理維持するために、数々の罰金が用いられており、商品に品質上の欠陥が見つかったり、編み機によごれがあったりした場合は、その労働者に一日の生産ノルマを達成した際に出される割増金から罰金が差し引かれる（罰金の額は労働者の行った行為によって異なるが約50～100人民元の間である ）。Luenthaiでも、罰金制度は罰として利用されている。
しかし、中国の労働契約法上、このような処罰は認められていない。
4．労働者の意見が反映されない。
2つの調査対象となった工場には、労働者が、労働条件におけるさまざまな問題に関して意見を提出したり苦情を申し立てることができるような機関やメカニズムが何ら用意されていない。Pacificでは、企業労働組合主席選出弁法第6条で「企業行政責任者（行政副職を含む）、パートナー及びその近親族、人的資源部門の責任者及び外国籍従業員は、本企業の労働組合主席候補者としてはならない。」とされているにもかかわらず、組合長を管理部門長が兼任している。Luenthaiにおいては、工場レベルにおいて労働組合は存在しないが、労働者委員会と労働関係課（employee relation department）が存在する。しかし、これらは労働者が声をあげる場として活用できるものではない。
■ 改善の勧告
調査を踏まえ、SACOMおよび、ヒューマンライツ・ナウは、製造業者および(株)ファーストリテイリングに対し、以下のことを求めている。(ステートメント)
製造業者2社に対する勧告:
・中国労働法に基づき、最低でも週に1日以上の休日を労働者に与え、月の時間外労働時間数を36時間以内におさめること
・労働者の健康及び安全に関して、適切な訓練、保護、及び健康診断を提供すること
・中国労働法の規定に従い残業代を支払うこと
・労働者の尊厳を守るため、経営方式を変革すること
・労働者が定期的に休憩を取ることができるようにすること
・製造工程で用いられる有害な化学物質から労働者の健康を守るため、必要なすべての対策を講じ、その対策と実施状況を公表すること
(株)ファーストリテイリングに対する勧告:
・製造業者に対して適切な援助をし、労働環境の改善を促すこと
・同社の企業社会責任ポリシーを遵守すること
・製造業者が直接・民主的な労働代表を選任することができるようサポートすること
・製品の製造業者に関する情報を開示することで透明性を維持すること
■ 海外下請け工場はブラックボックスでよいのか~企業の責任
マックの異物混入事件などで、再び、企業の責任が注目を浴びている。
海外の下請け工場等で製造している製品などについて、果たして食の安全性と品質確保のために、どこまで責任を尽くしているのか、企業の監督体制が問われている。
同様に、海外の下請け工場などで奴隷労働・児童労働・搾取的労働により、労働者の人権を侵害していないのか、ということも企業には問われている。特にファッション産業は海外下請け工場での過酷な労働が問題とされている。
2013年、バングラデシュでは、ラナプラザという、縫製工場が密集したビルが崩壊する事故が起きた。ビルに亀裂が起きてもお構いなしで、怖がる労働者に労働を強要した結果、ビルの倒壊で2000人以上の縫製労働者が犠牲となった。多くは若い女性だった。
バングラデシュ ラナプラザビル崩壊
バングラデシュ ラナプラザビル崩壊
私たちが目にし、購入するブランド、その製造過程はどうなっているのか。これだけ安い価格で衣服を購入できる陰で、工場の労働者はどんな過酷な労働を強いられているのか。私たちは普段、そうした工場にアクセスすることはなかなかできないし、その実態はブラックボックスのようだ。しかし、それではいけないのではないか、そこから今回の調査プロジェクトはスタートした。
こうした下請け企業を使ってビジネスをしている企業は、下請けを通じて利益を得ているのであり、下請け工場の人権問題に負の影響が起きた場合、何ら責任を負わないとはいえない。「CSRと人権」が叫ばれているが、自社、そして下請け労働者の人権・特に労働法規の遵守は企業の人権に関わる義務の最も重いものである。
国連では、2012年に「ビジネスと人権指導原則」が採択された。
http://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/
この原則によれば、企業には、サプライチェーンにさかのぼって人権侵害に関し相当の注意義務を負うという「デュー・ディリジェンス義務」が課され、さらに、
「企業は、負の影響を引き起こしたこと、または負の影響を助長したことが明らかになる場合、正当なプロセスを通じてその是正の途を備えるか、それに協力すべきである。」
ことが義務付けられている。
ファーストリテイリングには、国連の指導原則に従って適正な解決を期待したい。
ユニクロは定期的に工事用に立ち入り検査をしていたようであるが、それではなぜ今回のような事態が続いてしまったのか、検証し、実効性のある対策をとる必要があるであろう。
また、アジアで共通してみられる傾向だが、生産現場の労働が過酷な実情の背景には、ブランド＝バイヤーが熾烈な低価格競争の犠牲を生産現場に強いており、安全で権利を保障した労働環境を実現するに足るだけの価格での買取りを保障していないことが多い。
(参照:ヒューマンライツ・ナウ バングラデシュ調査声明)
果たして本件ではどうだったのかも注目したい。
また、安易な「とかげのしっぽ切り」のように問題がクローズアップされた工場への発注をやめるやり方も、実は大量の失業者を生み出すという問題があることを指摘しておきたい。
■ ユニクロ(ファーストリテイリング) の反応
ヒューマンライツ・ナウは、本調査報告書公開に先立ち、2014年12月中に報告書日本語訳を(株)ファーストリテイリングに送付し、「2015年1月8日までに事実関係について誤りがあれば連絡がほしい」旨伝えている。
同社からは、事実関係について、同年1月9日付電子メールにて「ごく一部ではありますが報告書の内容に誤解ではないかと思われる部分もございました」との言及があったが、それを越えて事実関係の訂正要請はなかった。(株)ファーストリテイリングは独自に調査を実施し、報告書に書かれた事実関係のうち、いくつかの点が事実であることを確認しているという。
ヒューマンライツ・ナウは「誤解ではないか」との点について具体的な主張があれば、書面で送付することを求めているところだ。
(株)ファーストリテイリングは、対応をしていくとの見解を表明しており、私たちとしても今後(株)ファーストリテイリングに対し、積極的な対応を求め、協議の機会も持っていきたいと考えている。
■ 本件に関する記者会見等
今回の調査報告に関し、作成にかかわったSACOMの代表者が今週来日し、記者会見、イベントに出席する。
記者会見
1 開催日時：2015年1月15日（木）13時半より
開催場所：厚生労働記者会
（千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館 9Ｆ会見場）
2 開催日時 :2015年1月16日（金）15時半より
開催場所 :日本外国特派員協会(予定)
東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル北館20階
出席者 いずれの会見も、SACOM代表者/ ヒューマンライツ・ナウ代表者
※ なお、SACOM代表者は個別取材も受け付けています。
報告会のご案内
◆ファストファッション － 《安さ》の裏側にあるもの
日時 １月１７日（土） １９：００～２１：００（１８：３０開場）
場所 文京区男女平等センター 研修室Ａ
交通 地下鉄「春日」「後楽園」から徒歩１０分
地図 https://www.bunkyo-danjo.jp/access.aspx
資料代 ５００円
問合せ アジア太平洋資料センター(PARC)/ ヒューマンライツ・ナウ
詳細は以下参照・http://hrn.or.jp/activity/event/post-313/
本件: 【取材等のお問い合わせ】
ヒューマンライツ・ナウ事務局 （担当：落合）
電話：03-3835-2110 Eメール：info@hrn.or.jp
※ 特にイベントはどなたでも参加することができる。この問題は消費者の問題でもある。安価な製品の陰で何が起きているのか、消費者としてできることは何か、是非足を運んでいただき、みんなで議論が出来ればと考えている。
最後になるが、これからもこうしたNGOによる調査活動は続いていくだろう。今回はたまたまユニクロ関連の中国企業であったが、ほかのブランド、また縫製産業以外の分野の製造工程に関する調査を実施する可能性もある。
ヒューマンライツ・ナウとしてもできる限り柔軟に様々な団体と連携して、こうした調査を続け、改善を促していきたい。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20150113-00042192/
そもそも、消費者も安さしか求めないのはこのような事態を助長したことになります。
品質がそこそこ良くて、安ければ売れる時代になっているからです。
いいものなら、堂々と妥当な価格で売れないと、健全な社会に絶対なれません。
いまは、世界中の「先進国」は以下のような非人権的な労働条件を、「発展途上」の国に押し付けているだけです。
そのくせに、いろいろとそれらの国を非難するのはまったくの偽善者です。
■ ユニクロ下請け工場に対する調査の実施
香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという）は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。
調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。
Pacific とLuenthaiはどちらもユニクロにニット生地とアパレル製品を供給している下請企業であり、両工場はそれぞれ南沙区と東莞市に位置している。
潜入調査を含む主要な調査はSACOMが担い、ヒューマンライツ・ナウもフォローアップ調査を実施、
今年の1月11日に、SACOMが調査報告書をリリースした。
報告書の和訳は、こちら
報告書原文(英語)は、こちら
から、みることができる。
調査報告書は写真入りでわかりやすいので是非一読していただきたい。
■ ユニクロ~ ファストファッションの製造現場で何が起きたのか
ユニクロは、世界に1000店舗以上展開しており、高品質の商品を安価に販売していることでよく知られ、世界各国に事業を展開している。通常、品質を低下させずに安く生活必需品を製造するためには、人件費を安く抑えなければならないとされていることから、労働者の権利が確保されているかということが私たちの懸念であった。
ところで、ユニクロに関しては、既に、ジャーナリストの横田増生氏が、国内店舗や中国の生産委託工場における過酷な労働環境を告発する記事「ユニクロ帝国の光と影」（2011年3月刊）を発表。
これに対し、(株)ファーストリテイリングは、発行元の文藝春秋に2億2000万の損害賠償を求めて名誉毀損訴訟を提起したが、最高裁は2014年12月9日にユニクロ側の上告を退けている。
ただし、柳井社長は過去はともあれ、現在のユニクロは、ブラック企業というのは全くあたらない旨、昨年12月下旬の就職説明会でも述べていたようだ。
しかし残念なことであるが、今回のSACOMによる上記2工場の調査の結果、中国の生産拠点に関して、労働法規への違反が確認され、労働者の権利が深刻に侵害され、安全対策の十分でない劣悪な環境下で労働者が過酷な労働を強いられている状況が確認された。
■ 調査の結果明らかになった過酷な労働環境
調査報告書によれば、調査の結果、明らかとなったのは、極めて過酷な労働者の労働環境であった。
特に、早急な対処が望まれる最も重要な課題は以下のとおりである。
1．長時間労働と低い基本給
報告書によれば、Pacific および Luenthai は基本給をそれぞれ月額1550人民元及び1310人民元としているが、これは広東市および東莞市における最低賃金であるという。
一方で、広東市や東莞市における2013年の労働者の平均的賃金レベルはそれぞれ月額5808人民元、2505人民元であった。
そのため、時間外労働が月給の中で重要な割合を占めている。
次に、問題なのは、時間外労働時間数である。
Pacificで月平均134時間、Luenthaiで月平均112時間の時間外労働と推計され、異常に長い。
Pacificにおいては、労働者の一部は「時間外労働の任意申請書」に署名するよう要求されており(自発的なものだという強要)、申請書には時間外労働時間は119.5時間と記載されている。これは、明らかな法律違反だ。
また、報告書によれば同工場では、時間外労働に対する残業代は法律で定められた、通常賃金の2倍の割増ではなく1.5倍の割増賃金しか支払われていないという。
2．リスクが高く安全でない労働環境
報告書によれば、労働環境は大変過酷なものである。
工場内の異常な高温、あふれる排水、化学物質の使用や臭気、換気設備や事故防止等の対策の欠如、労働者へのプレッシャーなどすべてが、労働者の健康と安全に深刻なリスクをもたらしている。
Pacificでは、労働者の作業台からの転落事故が頻発することを調査員は目撃した。
さらに、同工場では排水が作業現場全体にあふれているという。
画像
このように、床が滑りやすいことにより、転倒し、身体不随になるような労働災害を引き起こす可能性があるし、機械は漏電のリスクが高い。2014年7月には機械からの漏電で労働者が死亡しているとの報告もあったという。
そして、深刻なのは、工場内の異常な高温であろう。報告書に以下のくだりがある。
調査員は、仕事中多くの男性労働者が上半身作業服を着用していないことを確認している。女性労働者の制服も汗でぬれており、夏季の室内気温は約38℃にまで達しているが、エアコンはない。
出典:調査報告書
聞き取り調査に答えた労働者は「あまりの暑さに夏には失神するものもいる」、状況は「まるで地獄だ」と話した。こうした状況に対して、高温手当てというものが支払われる場合がある。しかし、1日7ドル、月に100～150ドルがこれにあたるが「実際無意味に等しい」と労働者は話す。
出典:調査報告書
さらに、染料部門はさらにひどいようだ。
作業員は染料タンクから非常に近いところで作業している。染料タンクは運転時に非常に高温になり、100-135℃にまで達することもある。作業員は染料タンクのそばに立って、タンクから重い生地を取り出さなければならず（写真6参照）、生地の重量は、600キロにまで及ぶ。室温は38-42℃にまで達することから、作業現場では、作業員が上半身に作業着を着用せず作業しているのがよく見受けられる。さらには、作業員が高温の染料タンクのそばで作業しているにも関わらず、染料タンクを囲む囲いやゲートはないため、労働災害による怪我のリスクが増加している。
出典:調査報告書
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さらに、この「高温」と切り離せない関係のものとして、化学物質の健康影響リスクで挙げられよう。
染物の部署では異臭を伴う有害な化学物質(PTEG、PT200など)が使用され、労働者は強い臭気のなかで作業を余儀なくされているが、換気の設備はなく、異常な高温のため労働者は防護措置を講ずることができないというのだ。
報告書には以下の記載がある。
生地を染めるために、様々な種類の化学物質、溶剤、染料、顔料などが使われており、調査員は作業現場が非常に強い刺激臭でみたされていることを確認した。しかし、換気設備は全く機能していない。 (報告書添付の)写真14から、A569 PTEGやA203 PT200というラベルが使用されたものには刺激が強く有毒な化学物質が含まれていることが確認できる。PTEGは繊維を脱脂するための薬品である。写真14には、目や肌に対する刺激が強いとの指摘がある。もし労働者が吸引などした場合には毒を体内に取り込む結果にもなりえる。PT200は必要な染料の量をコントロールする薬品であり、繊維に均等に吸収される。写真14はこの薬品についても目や肌には強い刺激性があることが示されている。工場側は労働者にマスク、グローブ、専用スーツなどの防護キットを必要に応じて提供しているものの、実際にはどのような物質を扱うかによってそれらを着用するかどうかが決まる。しかし、防護キットの使用の有無に関する最終判断は労働者本人となっており、染色作業場の室温は40度という高温に達するため、実際労働者は着用を選ばない。結果的に、こうした防護キットは全く使われていないようである。
出典:調査報告書
化学物質への曝露による労働者への健康影響が深刻に懸念される。
3．厳しい管理方法と処罰システム
報告書によれば、Pacificでは、労働者を処罰するため、58種類の規則が制定されており、そのうち41の規則は罰金制度を含んでいる。罰金制度は労働者と商品の質をコントロールする方法として頻繁に使われる。実際、各々の作業場には、労働規程には定められてない罰金制度と規則があり、作業場のホワイトボードに書いてあるだけのものもある。たとえば、編物のフロアでは、製品の品質を管理維持するために、数々の罰金が用いられており、商品に品質上の欠陥が見つかったり、編み機によごれがあったりした場合は、その労働者に一日の生産ノルマを達成した際に出される割増金から罰金が差し引かれる（罰金の額は労働者の行った行為によって異なるが約50～100人民元の間である ）。Luenthaiでも、罰金制度は罰として利用されている。
しかし、中国の労働契約法上、このような処罰は認められていない。
4．労働者の意見が反映されない。
2つの調査対象となった工場には、労働者が、労働条件におけるさまざまな問題に関して意見を提出したり苦情を申し立てることができるような機関やメカニズムが何ら用意されていない。Pacificでは、企業労働組合主席選出弁法第6条で「企業行政責任者（行政副職を含む）、パートナー及びその近親族、人的資源部門の責任者及び外国籍従業員は、本企業の労働組合主席候補者としてはならない。」とされているにもかかわらず、組合長を管理部門長が兼任している。Luenthaiにおいては、工場レベルにおいて労働組合は存在しないが、労働者委員会と労働関係課（employee relation department）が存在する。しかし、これらは労働者が声をあげる場として活用できるものではない。
■ 改善の勧告
調査を踏まえ、SACOMおよび、ヒューマンライツ・ナウは、製造業者および(株)ファーストリテイリングに対し、以下のことを求めている。(ステートメント)
製造業者2社に対する勧告:
・中国労働法に基づき、最低でも週に1日以上の休日を労働者に与え、月の時間外労働時間数を36時間以内におさめること
・労働者の健康及び安全に関して、適切な訓練、保護、及び健康診断を提供すること
・中国労働法の規定に従い残業代を支払うこと
・労働者の尊厳を守るため、経営方式を変革すること
・労働者が定期的に休憩を取ることができるようにすること
・製造工程で用いられる有害な化学物質から労働者の健康を守るため、必要なすべての対策を講じ、その対策と実施状況を公表すること
(株)ファーストリテイリングに対する勧告:
・製造業者に対して適切な援助をし、労働環境の改善を促すこと
・同社の企業社会責任ポリシーを遵守すること
・製造業者が直接・民主的な労働代表を選任することができるようサポートすること
・製品の製造業者に関する情報を開示することで透明性を維持すること
■ 海外下請け工場はブラックボックスでよいのか~企業の責任
マックの異物混入事件などで、再び、企業の責任が注目を浴びている。
海外の下請け工場等で製造している製品などについて、果たして食の安全性と品質確保のために、どこまで責任を尽くしているのか、企業の監督体制が問われている。
同様に、海外の下請け工場などで奴隷労働・児童労働・搾取的労働により、労働者の人権を侵害していないのか、ということも企業には問われている。特にファッション産業は海外下請け工場での過酷な労働が問題とされている。
2013年、バングラデシュでは、ラナプラザという、縫製工場が密集したビルが崩壊する事故が起きた。ビルに亀裂が起きてもお構いなしで、怖がる労働者に労働を強要した結果、ビルの倒壊で2000人以上の縫製労働者が犠牲となった。多くは若い女性だった。
バングラデシュ ラナプラザビル崩壊
バングラデシュ ラナプラザビル崩壊
私たちが目にし、購入するブランド、その製造過程はどうなっているのか。これだけ安い価格で衣服を購入できる陰で、工場の労働者はどんな過酷な労働を強いられているのか。私たちは普段、そうした工場にアクセスすることはなかなかできないし、その実態はブラックボックスのようだ。しかし、それではいけないのではないか、そこから今回の調査プロジェクトはスタートした。
こうした下請け企業を使ってビジネスをしている企業は、下請けを通じて利益を得ているのであり、下請け工場の人権問題に負の影響が起きた場合、何ら責任を負わないとはいえない。「CSRと人権」が叫ばれているが、自社、そして下請け労働者の人権・特に労働法規の遵守は企業の人権に関わる義務の最も重いものである。
国連では、2012年に「ビジネスと人権指導原則」が採択された。
http://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/
この原則によれば、企業には、サプライチェーンにさかのぼって人権侵害に関し相当の注意義務を負うという「デュー・ディリジェンス義務」が課され、さらに、
「企業は、負の影響を引き起こしたこと、または負の影響を助長したことが明らかになる場合、正当なプロセスを通じてその是正の途を備えるか、それに協力すべきである。」
ことが義務付けられている。
ファーストリテイリングには、国連の指導原則に従って適正な解決を期待したい。
ユニクロは定期的に工事用に立ち入り検査をしていたようであるが、それではなぜ今回のような事態が続いてしまったのか、検証し、実効性のある対策をとる必要があるであろう。
また、アジアで共通してみられる傾向だが、生産現場の労働が過酷な実情の背景には、ブランド＝バイヤーが熾烈な低価格競争の犠牲を生産現場に強いており、安全で権利を保障した労働環境を実現するに足るだけの価格での買取りを保障していないことが多い。
(参照:ヒューマンライツ・ナウ バングラデシュ調査声明)
果たして本件ではどうだったのかも注目したい。
また、安易な「とかげのしっぽ切り」のように問題がクローズアップされた工場への発注をやめるやり方も、実は大量の失業者を生み出すという問題があることを指摘しておきたい。
■ ユニクロ(ファーストリテイリング) の反応
ヒューマンライツ・ナウは、本調査報告書公開に先立ち、2014年12月中に報告書日本語訳を(株)ファーストリテイリングに送付し、「2015年1月8日までに事実関係について誤りがあれば連絡がほしい」旨伝えている。
同社からは、事実関係について、同年1月9日付電子メールにて「ごく一部ではありますが報告書の内容に誤解ではないかと思われる部分もございました」との言及があったが、それを越えて事実関係の訂正要請はなかった。(株)ファーストリテイリングは独自に調査を実施し、報告書に書かれた事実関係のうち、いくつかの点が事実であることを確認しているという。
ヒューマンライツ・ナウは「誤解ではないか」との点について具体的な主張があれば、書面で送付することを求めているところだ。
(株)ファーストリテイリングは、対応をしていくとの見解を表明しており、私たちとしても今後(株)ファーストリテイリングに対し、積極的な対応を求め、協議の機会も持っていきたいと考えている。
■ 本件に関する記者会見等
今回の調査報告に関し、作成にかかわったSACOMの代表者が今週来日し、記者会見、イベントに出席する。
記者会見
1 開催日時：2015年1月15日（木）13時半より
開催場所：厚生労働記者会
（千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館 9Ｆ会見場）
2 開催日時 :2015年1月16日（金）15時半より
開催場所 :日本外国特派員協会(予定)
東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル北館20階
出席者 いずれの会見も、SACOM代表者/ ヒューマンライツ・ナウ代表者
※ なお、SACOM代表者は個別取材も受け付けています。
報告会のご案内
◆ファストファッション － 《安さ》の裏側にあるもの
日時 １月１７日（土） １９：００～２１：００（１８：３０開場）
場所 文京区男女平等センター 研修室Ａ
交通 地下鉄「春日」「後楽園」から徒歩１０分
地図 https://www.bunkyo-danjo.jp/access.aspx
資料代 ５００円
問合せ アジア太平洋資料センター(PARC)/ ヒューマンライツ・ナウ
詳細は以下参照・http://hrn.or.jp/activity/event/post-313/
本件: 【取材等のお問い合わせ】
ヒューマンライツ・ナウ事務局 （担当：落合）
電話：03-3835-2110 Eメール：info@hrn.or.jp
※ 特にイベントはどなたでも参加することができる。この問題は消費者の問題でもある。安価な製品の陰で何が起きているのか、消費者としてできることは何か、是非足を運んでいただき、みんなで議論が出来ればと考えている。
最後になるが、これからもこうしたNGOによる調査活動は続いていくだろう。今回はたまたまユニクロ関連の中国企業であったが、ほかのブランド、また縫製産業以外の分野の製造工程に関する調査を実施する可能性もある。
ヒューマンライツ・ナウとしてもできる限り柔軟に様々な団体と連携して、こうした調査を続け、改善を促していきたい。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20150113-00042192/
2014年12月9日火曜日
DNA構造解明の米科学者、ノーベル賞メダルを5.7億円で売却
そもそも何のために売ったのかは謎ですね。
【AFP＝時事】米遺伝学者ジェームズ・ワトソン（James Watson）博士（86）がDNAの二重らせん構造を解明した功績で1962年に受賞したノーベル賞（Nobel Prize）のメダルが4日、米ニューヨーク（New York）で競売に掛けられ、予想を大きく上回る475万ドル（約5億7000万円）で落札された。
「メダルは穴に埋めます」、ノーベル賞の益川教授
ノーベル賞受賞者が存命中にメダルを売るのは初めて。DNAの二重らせん構造の解明は、20世紀の科学史上最も重要な発見の1つといわれている。
競売大手クリスティーズ（Christie's）が主催したオークションには、ワトソン博士がノーベル賞の晩餐会（Nobel Banquet）で行った演説用の5ページの直筆草稿や、ノーベル賞会議に参加した際の46ページの訂正入り原稿も出品され、それぞれ36万5000ドル（約4400万円）と24万5000ドル（約2900万円）で落札された。
多くの著作でも知られるワトソン博士だが、黒人の知能を疑問視する発言（後に謝罪）をして以来、科学界からは距離を置かれた状態にある。今回の競売で得た収益の一部は、学生生活を送ったシカゴ大学（University of Chicago）と勤務したケンブリッジ大学クレアカレッジ（Clare College at the University of Cambridge）、長年会長を務めたコールド・スプリング・ハーバー研究所（Cold Spring Harbor Laboratory）に寄付する意向だ。
本当にお金に困っているのではないかとしか言いようがないですが。。。
しかし、人類って実に不思議な動物で、本来製造コストで言えば僅かな価値しかないものでも、物珍しさで、いくらでも大金を払いたくなるものです。
その裏は、当然計り知れない貪欲です。
しかし、人類って実に不思議な動物で、本来製造コストで言えば僅かな価値しかないものでも、物珍しさで、いくらでも大金を払いたくなるものです。
その裏は、当然計り知れない貪欲です。
【AFP＝時事】米遺伝学者ジェームズ・ワトソン（James Watson）博士（86）がDNAの二重らせん構造を解明した功績で1962年に受賞したノーベル賞（Nobel Prize）のメダルが4日、米ニューヨーク（New York）で競売に掛けられ、予想を大きく上回る475万ドル（約5億7000万円）で落札された。
「メダルは穴に埋めます」、ノーベル賞の益川教授
ノーベル賞受賞者が存命中にメダルを売るのは初めて。DNAの二重らせん構造の解明は、20世紀の科学史上最も重要な発見の1つといわれている。
競売大手クリスティーズ（Christie's）が主催したオークションには、ワトソン博士がノーベル賞の晩餐会（Nobel Banquet）で行った演説用の5ページの直筆草稿や、ノーベル賞会議に参加した際の46ページの訂正入り原稿も出品され、それぞれ36万5000ドル（約4400万円）と24万5000ドル（約2900万円）で落札された。
多くの著作でも知られるワトソン博士だが、黒人の知能を疑問視する発言（後に謝罪）をして以来、科学界からは距離を置かれた状態にある。今回の競売で得た収益の一部は、学生生活を送ったシカゴ大学（University of Chicago）と勤務したケンブリッジ大学クレアカレッジ（Clare College at the University of Cambridge）、長年会長を務めたコールド・スプリング・ハーバー研究所（Cold Spring Harbor Laboratory）に寄付する意向だ。
2014年11月28日金曜日
ソーシャルゲーム時代の“チート”行為は深刻なユーザー離れをもたらすか？
結局人間の貪欲と虚栄心の表れでしょう。
人間って、本当に賢そうでバカな生き物です。
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ソーシャルゲーム時代の“チート”行為は深刻なユーザー離れをもたらすか？
ITmedia Mobile 11月27日 21時7分配信
ソーシャルゲーム時代の“チート”行為は深刻なユーザー離れをもたらすか？
これまでゲームをしてこなかった人も、スマートフォンでゲームをする時代になりました
ゲーマーの皆さんは、「アイテムの無限増殖」や「膨大な経験値を一発で獲得する」などの“裏技”を1度は目にしたり、自分で試したことがあるでしょう。これらは隠しコマンドとしてあらかじめ用意されていたり、ゲームプログラムの穴（バグ）を突くことで出現することもあります。
人気アプリ向けには簡単にチートができるツールが流通しています
私が小学生のころに大流行したポケットモンスター（ポケモン）には、特定のコマンドを入力してから戦闘に勝つと、一気にモンスターのレベルが100になる裏技がありました。この裏技が横行してゲームバランスが激しく崩れたのを覚えています（フリーザーがからてチョップを使えるようになるなど、本来ならあり得ない挙動をします）。
そうした製作者の意図しない状態でプレイし続けることは、ゲームのルールや世界観を崩してしまうため、あまり好ましくないこととされています。中でもゲームを有利に進めるためだけに行われている不正行為を、一般的に“チート行為”と呼びます。
インターネットが普及し、不特定多数のプレイヤーと遊ぶオンラインゲームが登場すると、チートの被害はやや深刻になります。同時にログインしているほかのプレイヤーはゲームバランスが崩れるのでゲームを楽しめませんし、キャラクターのステータスを不正に強化するなどして、そのキャラクターのアカウントを売ってお金もうけをしようとする人も出てくるからです。
チート問題はPC向けのオンラインゲームで深刻化していますが、これがスマートフォンゲームにも波及しつつあります。ブラウザ上で動作するオンラインゲームであれば、サーバー側のセキュリティ、すなわち第三者によるネットワークアクセスに注意していればよかったのですが、ネイティブアプリと言われるスマホゲームの場合は、端末にあるクライアントアプリのプログラムファイルをユーザー自身が改変できるので、ゲーム事業者側で対策を打つのが難しいというのが現状です。
現に、Googleで「チート」と入力すると、大手スマホゲームアプリのタイトルがサジェストされるほど、スマホゲームにおけるチート行為が横行しています。これにより、どんな問題が起きるのでしょうか。
まず、アイテムの無限増殖や、レアモンスターの入手、ステータス強化といったチート行為により、一般ユーザーとの差が生まれ、本来の楽しさが失われます。また事業者にとっては、ガチャや有料アイテムなどの課金で得られるはずだった収益が得られなくなります。
さらに深刻なのは、チートをするユーザーが増えることに不満を感じた普通のユーザーが、そのゲームを離れてしまうことです。App StoreやPlayストアのレビューを見ると、チートをするユーザーに対して不満をもらすユーザーの声によってアプリの評価が著しく下がっています。
現在、人気タイトル向けには特別な知識がなくても簡単にチートをできるチートツールが出回っていて、若年層が罪の意識なくチートをすることが問題になっています。かといってゲーム事業者もこれといった有効策もなく、チート行為の取り締まりはできていません。対応できても、事業者が目視してチートをしたユーザーのアカウントを凍結させるくらいです。
6月にはPC向けFPSのオンラインゲーム「サドンアタック」でチートツールを開発・使用した青年たちが神奈川県警に摘発されましたが、スマホゲームにおける処罰の事例はまだありません。
では有効策はなにもないのでしょうか。第三者が行うチート対策支援としては、サイファーテックが12月から「ゲームアプリ チート対策コンサルティングサービス」をゲーム事業者向けに提供します。アプリ開発の全工程を監修するというもので、セキュリティガイドラインの策定から、開発時におけるセキュリティ設計のレビュー、開発後の専門技術者による実証的なセキュリティ評価などが主な内容です。ゲーム事業者の中には、まだチートの問題をそこまで深刻に考えていなかったり、そもそもリソース的に対策を講ずることができなかったりするところがあるため、このようなサービスを提供するに至ったとのことです。
これまでインターネットの世界では、音楽や動画、電子書籍などの不正ダウンロードなどが問題になってきましたが、スマホゲームでも不正行為に対する取り締まりの問題が顕在化してきました。今後、各事業者がどのような動きを見せていくのかに注目が集まります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141127-00000096-zdn_m-prod
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